- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #2 主要な設備の状況
6 現在休止中の主要な設備はありません。
7 上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借料は7,129百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しております。年間リース料は29百万円、未経過リース料期末残高は56百万円であります。
(2) 交通事業(従業員数11,842人 うち提出会社 鉄軌道事業4,000人)
2026/06/24 11:43- #3 事業の内容
(2) 運送事業
2026/06/24 11:43- #4 事業等のリスク
(2) 事故等のリスク
当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 11:43- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(運送事業)
運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェリーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。
2026/06/24 11:43- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 284 | 193 |
| 名港海運株式会社 | 92,829 | 92,829 | 中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。 | 無 |
| 225 | 146 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | 866 |
| 東陽倉庫株式会社 | ― | 46,482 | 中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 | 無 |
| ― | 69 |
| 伊勢湾海運株式会社 | ― | 54,573 | 中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 | 無 |
| ― | 40 |
(注)1 株式会社名古屋銀行は2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
2 中部日本放送株式会社以下は、貸借対照表計上額が100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/24 11:43- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本中期経営計画に基づき、当社グループは、2030年代以降も持続的な成長を実現していくために、2026年度を最終年度とする本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けており、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の早期回復・強化を図り、収益成長の結果として、株主還元を強化していく方針です。
なかでも、当連結会計年度に損失を計上した運送事業及び流通事業の業績回復・黒字化が喫緊の課題であり、早急に改善を図ってまいります。
なお、目標とする経営指標につきましては、重視する経営指標として設定した「営業利益」、「純有利子負債(※)/EBITDA倍率」及び「ROE(純利益/自己資本)」のそれぞれについて、中期経営計画最終年度にあたる2026年度の数値目標を2025年3月に設定しております。
2026/06/24 11:43- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が進みました。一方、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰のほか、継続的な物価上昇により個人消費の回復が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、「名鉄グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、不動産事業や運送事業の減収を連結加入した宮城交通グループの収入寄与や鉄軌道輸送人員の増加などでカバーし、僅かに増収の691,583百万円(前期比0.1%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費などが増加したことにより36,185百万円(前期比14.0%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少や支払利息の増加による営業外損益の悪化に加え、営業減益により38,363百万円(前期比19.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益が剥落したことなどによる特別損益の悪化に加え、経常減益により22,954百万円(前期比39.2%減)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 主な内容 | 資金調達方法 |
| 交通事業 | 51,700 | 鉄道車両新造40両知立駅付近鉄道高架化高架橋耐震補強工事バス・タクシー車両ほか | 社債、借入金及び自己資金 |
| 運送事業 | 8,500 | トラックほか |
| 不動産事業 | 41,500 | 賃貸ビル取得ほか |
| レジャー・生活サービス事業 | 9,500 | カーリース用車両ホテルの客室改装ほか |
| 航空・情報・技術サービス事業 | 11,300 | ヘリコプターほか |
(注) 翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(2) 重要な設備の除却等
- #11 設備投資等の概要
交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において知立駅付近など高架化工事を5ヵ所で進め、新型券売機や新型チャージ機の導入を行ったほか、通勤型車両を計30両新造しました。バス事業については、名鉄バス㈱において車両更新を行うなど、交通事業全体では44,418百万円(前期比25.1%増)を実施しました。
運送事業では、トラック事業において車両の更新を行ったほか、関東名鉄運輸㈱において土浦新ターミナル倉庫の建築を進めるなど、運送事業全体では11,802百万円(前期比16.1%増)を実施しました。
不動産事業では、当社において「大手町建物名古屋駅前ビル」を取得し、一宮駅直結の「イチ*ビル」を開業しました。また、名鉄都市開発㈱において賃貸物件の取得を進め、不動産事業全体では82,362百万円(前期比35.0%増)を実施しました。
2026/06/24 11:43- #12 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「運送事業」において、2024年4月1日付でNXトランスポート㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたこと、2025年1月1日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,224百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
また、「交通事業」において、2025年3月31日付で宮城交通㈱の株式を追加取得し、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は3,531百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
2026/06/24 11:43- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、グループ全体の成長に向けた各事業の位置付けを踏まえたうえで、セグメント区分の細分化を解消し、より実態に即したわかりやすい情報開示を行うことを目的として、2027年3月期の期首から報告セグメントの変更を実施しました。
これに伴い、従来「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」の7セグメントとしていた区分を、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・生活サービス事業」、「航空・情報・技術サービス事業」の5セグメントに変更しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #14 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱は、2024年8月21日付で、日本通運㈱から、名鉄NX運輸㈱の株式を対価とした吸収分割の方法により特別積合せ運送事業を承継するための吸収分割契約を締結し、2025年1月1日に対象事業を承継しました。
また、名鉄NX運輸㈱が当該吸収分割の対価として日本通運㈱に株式を交付したことによる資本剰余金の増加額は、以下の通りです。
2026/06/24 11:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
