名古屋鉄道（9048）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運送事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

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#2 主要な設備の状況

6 現在休止中の主要な設備はありません。
7 上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借料は5,789百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しております。年間リース料は71百万円、未経過リース料期末残高は85百万円であります。
(2) 交通事業(従業員数12,024人 うち提出会社 鉄軌道事業3,987人)

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#3 事業の内容

(2) 運送事業

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#4 事業等のリスク

(2) 事故等のリスク
当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得による企業結合
当社は、2024年2月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会の書面決議において、日本通運㈱の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス㈱との間に同日付で事業統合に関する合意書を締結すること、並びに、本事業統合合意書の下に、当社の連結子会社である名鉄運輸㈱(2025年1月1日付で名鉄NX運輸㈱に商号変更)は日本通運㈱との間で、名鉄運輸㈱が日本通運㈱の子会社であるNXトランスポート㈱の株式を株式譲渡の方法により100%取得し、また、吸収分割の方法により日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継し、これによって、日本通運㈱及び名鉄運輸㈱が統合後の特別積合せ運送事業を発展させることを決議しております。これに基づき、同日付で名鉄運輸㈱と日本通運㈱との間で株式譲渡契約を締結いたしました(①株式譲渡)。NXトランスポート㈱は2024年4月1日に当社の連結子会社となっております。また、名鉄運輸㈱は、2024年8月21日付の会社法第370条及び同社定款第24条に基づく取締役会の書面決議において、日本通運㈱から、吸収分割の方法により、特別積合せ運送事業を承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました(②吸収分割)。これに基づき、2025年1月1日に本吸収分割を実施しております。
1 企業結合の概要

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(運送事業)
運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェリーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
193	225
名港海運株式会社	92,829	92,829	中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。	無
	146	148
143	156
東陽倉庫株式会社	46,482	46,482	中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。	無
	69	71

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
47	43
伊勢湾海運株式会社	54,573	54,573	中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。	無
	40	43

(注)1 三菱HCキャピタル株式会社以下17銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。
2 三井住友フィナンシャルグループは2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。

2025/06/25 11:29

#8 減損損失に関する注記（連結）

(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)

2025/06/25 11:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスクのほか、原材料やエネルギー価格高騰に伴う物価上昇の影響等により、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、当期を初年度とする「名鉄グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、事業統合を行った運送事業に加え、不動産事業や交通事業を中心に全事業で増収となり690,720百万円(前期比14.9%増)となりました。営業利益は、業務委託料や人件費が増加したものの、増収により42,076百万円(前期比21.1%増)となりました。経常利益は、営業増益に加え、持分法による投資利益の増加などにより営業外損益の改善もあり47,671百万円(前期比27.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常増益に加え、負ののれん発生益の計上等による特別損益の改善もあり37,733百万円(前期比54.6%増)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/25 11:29

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	主な内容	資金調達方法
交通事業	41,200	知立駅付近鉄道高架化高架橋耐震補強工事鉄道車両新造30両バス・タクシー車両ほか	社債、借入金及び自己資金
運送事業	13,400	トラックほか
不動産事業	103,600	賃貸ビル取得ほか
レジャー・サービス事業	3,000	レジャー施設の改装・設備改良ほか
流通事業	700	店舗内改装ほか
航空関連サービス事業	11,200	ヘリコプターほか
その他の事業	5,100	カーリース用車両ほか

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

2025/06/25 11:29

#11 設備投資等の概要

交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において知立駅付近など高架化工事を4ヵ所で進め、新型券売機や新型チャージ機の導入を行ったほか、通勤型車両を計16両新造しました。バス事業については、名鉄バス㈱において車両更新を行うなど、交通事業全体では35,504百万円(前期比38.8%増)を実施しました。
運送事業では、トラック事業において車両の更新を行ったほか、中国名鉄運輸㈱において山口支店の移転計画を進めるなど、運送事業全体では10,164百万円(前期比44.1%増)を実施しました。
不動産事業では、名鉄都市開発㈱において「エニシオ名駅」など賃貸物件の取得を進めました。また、当社において東岡崎駅南口「SWING MALL(スイングモール)」と、神宮前駅西街区「あつたnagAya(あつたながや)」を開業するなど、不動産事業全体では60,994百万円(前期比99.9%増)を実施しました。

2025/06/25 11:29

#12 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「運送事業」において、2024年4月1日付でNXトランスポート㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたこと、2025年1月1日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,224百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
また、「交通事業」において、2025年3月31日付で宮城交通㈱の株式を追加取得し、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は3,531百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

2025/06/25 11:29

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱は、2024年8月21日付で、日本通運㈱から、名鉄NX運輸㈱の株式を対価とした吸収分割の方法により特別積合せ運送事業を承継するための吸収分割契約を締結し、2025年1月1日に対象事業を承継しました。
当該吸収分割により承継した事業に係る資産及び負債の内訳は、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。また、名鉄NX運輸㈱が当該吸収分割の対価として日本通運㈱に株式を交付したことによる資本剰余金の増加額は、以下の通りです。

2025/06/25 11:29