名古屋鉄道（9048）の工事負担金等圧縮額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4億9900万
2010年9月30日 +6.61%: 5億3200万
2010年12月31日 +174.44%: 14億6000万
2011年3月31日 +198.63%: 43億6000万
2011年6月30日 -83.12%: 7億3600万
2011年9月30日 +0.27%: 7億3800万
2011年12月31日 +5.28%: 7億7700万
2012年3月31日 +46.85%: 11億4100万
2012年6月30日 -86.94%: 1億4900万
2012年9月30日 +41.61%: 2億1100万
2012年12月31日 +101.42%: 4億2500万
2013年3月31日 +881.41%: 41億7100万
2013年6月30日 -97.22%: 1億1600万
2013年9月30日 +78.45%: 2億700万
2013年12月31日 +50.24%: 3億1100万
2014年3月31日 +999.99%: 366億400万
2014年6月30日 -99.4%: 2億2000万
2014年9月30日 +368.18%: 10億3000万
2014年12月31日 +0.39%: 10億3400万
2015年3月31日 +113.25%: 22億500万
2015年6月30日 -93.97%: 1億3300万
2015年9月30日 +290.98%: 5億2000万
2015年12月31日 +4.04%: 5億4100万
2016年3月31日 +192.61%: 15億8300万
2016年6月30日 -99.94%: 100万
2016年9月30日 +900%: 1000万
2016年12月31日 +60%: 1600万
2017年3月31日 +999.99%: 7億200万
2017年6月30日 -93.87%: 4300万
2017年9月30日 +2.33%: 4400万
2017年12月31日 +2.27%: 4500万
2018年3月31日 +999.99%: 8億8900万
2018年6月30日 -93.36%: 5900万
2018年9月30日 +74.58%: 1億300万
2018年12月31日 +5.83%: 1億900万
2019年3月31日 +999.99%: 12億2800万
2019年6月30日 -67.67%: 3億9700万
2019年9月30日 +0.25%: 3億9800万
2019年12月31日 +1.01%: 4億200万
2020年3月31日 +340.3%: 17億7000万
2020年6月30日 -78.98%: 3億7200万
2020年9月30日 +34.68%: 5億100万
2020年12月31日 +27.15%: 6億3700万
2021年3月31日 +518.68%: 39億4100万
2021年6月30日 -93.88%: 2億4100万
2021年9月30日 +1.24%: 2億4400万
2021年12月31日 +0.41%: 2億4500万
2022年3月31日 +999.99%: 211億4000万
2022年6月30日 -98.84%: 2億4500万
2022年9月30日 +1.22%: 2億4800万
2022年12月31日 +145.16%: 6億800万
2023年3月31日 +349.34%: 27億3200万
2023年6月30日 -87.66%: 3億3700万
2023年9月30日 ±0%: 3億3700万
2023年12月31日 +126.11%: 7億6200万
2024年3月31日 +121.92%: 16億9100万
2024年6月30日 -59.08%: 6億9200万
2024年9月30日 +9.83%: 7億6000万
2024年12月31日 +14.21%: 8億6800万
2025年3月31日 +155.53%: 22億1800万
2025年9月30日 -45.4%: 12億1100万
2025年12月31日 +1.49%: 12億2900万

個別

2011年3月31日: 39億1300万
2012年3月31日 -77.13%: 8億9500万
2013年3月31日 +348.27%: 40億1200万
2014年3月31日 +806.33%: 363億6200万
2015年3月31日 -97.34%: 9億6600万
2016年3月31日 +16.77%: 11億2800万
2017年3月31日 -71.1%: 3億2600万
2018年3月31日 +70.25%: 5億5500万
2019年3月31日 -76.22%: 1億3200万
2020年3月31日 +901.52%: 13億2200万
2021年3月31日 +178.29%: 36億7900万
2022年3月31日 +468.74%: 209億2400万
2023年3月31日 -91.06%: 18億7100万
2024年3月31日 -55.96%: 8億2400万
2025年3月31日 -24.27%: 6億2400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
2025/06/25 11:29
#2 工事負担金等圧縮額に関する注記: 6 ※6 工事負担金等圧縮額
法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額及び収用等の代替資産による圧縮額は次のとおりでありま
す。
2025/06/25 11:29
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 5 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
6 繰延資産の処理方法
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