9048 名古屋鉄道

9048
2026/07/16
時価
3772億円
PER 予
9.65倍
2010年以降
赤字-55.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.64-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
3.13%
ROE 予
8.04%
ROA 予
2.46%
資料
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名古屋鉄道(9048)の外部顧客への売上高 - 流通事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1295億900万
2013年6月30日 -75.86%
312億5800万
2013年9月30日 +103.31%
635億5100万
2013年12月31日 +56.89%
997億500万
2014年3月31日 +35.78%
1353億8000万
2014年6月30日 -76.91%
312億5900万
2014年9月30日 +98.32%
619億9300万
2014年12月31日 +54.21%
955億9800万
2015年3月31日 +33.23%
1273億6200万
2015年6月30日 -76.14%
303億9300万
2015年9月30日 +102.14%
614億3600万
2015年12月31日 +53.94%
945億7300万
2016年3月31日 +33.06%
1258億4000万
2016年6月30日 -76.54%
295億2700万
2016年9月30日 +101.37%
594億5800万
2016年12月31日 +55.14%
922億4300万
2017年3月31日 +35.32%
1248億2500万
2017年6月30日 -76.87%
288億7700万
2017年9月30日 +101.43%
581億6600万
2017年12月31日 +55.94%
907億400万
2018年3月31日 +36.03%
1233億8500万
2018年6月30日 -76.05%
295億5400万
2018年9月30日 +107.57%
613億4500万
2018年12月31日 +57.94%
968億8700万
2019年3月31日 +33.46%
1293億300万
2019年6月30日 -75.47%
317億2100万
2019年9月30日 +108.4%
661億800万
2019年12月31日 +48.61%
982億4300万
2020年3月31日 +29.89%
1276億800万
2020年6月30日 -84.62%
196億2100万
2020年9月30日 +130.09%
451億4500万
2020年12月31日 +66.21%
750億3600万
2021年3月31日 +37%
1028億300万
2021年6月30日 -85.42%
149億9300万
2021年9月30日 +99.89%
299億6900万
2021年12月31日 +58.86%
476億900万
2022年3月31日 +31%
623億6700万
2022年6月30日 -77.06%
143億700万
2022年9月30日 +101.08%
287億6900万
2022年12月31日 +60.55%
461億8800万
2023年3月31日 +36.81%
631億9200万
2023年6月30日 -77.8%
140億2800万
2023年9月30日 +114.97%
301億5600万
2023年12月31日 +60.07%
482億7100万
2024年3月31日 +32.35%
638億8800万
2024年9月30日 -51.95%
306億9700万
2025年3月31日 +113.47%
655億2900万
2025年9月30日 -51.14%
320億1500万
2026年3月31日 +105.68%
658億4800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43
#2 主要な設備の状況
5 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(6) 流通事業(従業員数1,341人)
① 百貨店業
2026/06/24 11:43
#3 事業の内容
(5) 流通事業
2026/06/24 11:43
#4 事業等のリスク
鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画(BCP)を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。
(2) 事故等のリスク
2026/06/24 11:43
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(流通事業)
流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
2026/06/24 11:43
#6 減損損失に関する注記(連結)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/24 11:43
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本中期経営計画に基づき、当社グループは、2030年代以降も持続的な成長を実現していくために、2026年度を最終年度とする本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けており、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の早期回復・強化を図り、収益成長の結果として、株主還元を強化していく方針です。
なかでも、当連結会計年度に損失を計上した運送事業及び流通事業の業績回復・黒字化が喫緊の課題であり、早急に改善を図ってまいります。
なお、目標とする経営指標につきましては、重視する経営指標として設定した「営業利益」、「純有利子負債(※)/EBITDA倍率」及び「ROE(純利益/自己資本)」のそれぞれについて、中期経営計画最終年度にあたる2026年度の数値目標を2025年3月に設定しております。
2026/06/24 11:43
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流通事業)
[主な取組み]
2026/06/24 11:43
#9 設備投資等の概要
レジャー・サービス事業では、新穂高ロープウェイ「西穂高口駅」のリニューアルを進めるなど、レジャー・サービス事業全体では2,503百万円(前期比6.7%増)を実施しました。
流通事業では、㈱名鉄生活創研において名鉄一宮駅直結「イチ*ビル」内に「一宮ロフト」を開業するなど、流通事業全体では992百万円(前期比44.9%減)を実施しました。
航空関連サービス事業では、中日本航空㈱においてヘリコプターを新たに購入するなど、航空関連サービス事業全体では9,238百万円(前期比81.0%増)を実施しました。
2026/06/24 11:43
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、グループ全体の成長に向けた各事業の位置付けを踏まえたうえで、セグメント区分の細分化を解消し、より実態に即したわかりやすい情報開示を行うことを目的として、2027年3月期の期首から報告セグメントの変更を実施しました。
これに伴い、従来「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」の7セグメントとしていた区分を、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・生活サービス事業」、「航空・情報・技術サービス事業」の5セグメントに変更しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43

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