9048 名古屋鉄道

9048
2026/04/21
時価
3448億円
PER 予
16.37倍
2010年以降
赤字-55.63倍
(2010-2025年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.68-1.78倍
(2010-2025年)
配当 予
2.28%
ROE 予
4.35%
ROA 予
1.35%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
流通事業 ……… 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 15:25
#2 事業等のリスク
③情報システムの故障・停止等
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/27 15:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 15:25
#4 業績等の概要
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで(以下、当期という。))におけるわが国経済は、円安による輸入品・材料費等の高騰が懸念されたものの、輸出関連企業を中心とした企業業績の好転や、個人消費に持ち直しの動きが見られたほか、消費税率の引上げを控えた駆け込み需要もあり、全体的な基調として景気は緩やかに回復しました。
こうした状況下、当社及び当社グループの各事業部門は、積極的な営業活動と経営の合理化に努めました結果、営業収益は6,277億97百万円(前期比2.9%増)、営業利益は370億77百万円(前期比14.7%増)、経常利益は341億86百万円(前期比18.6%増)、当期純利益は149億3百万円(前期比17.1%増)となりました。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
2014/06/27 15:25
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は6,277億97百万円で、前連結会計年度に比べ、179億61百万円増加しました。これは、主として、輸入車販売の増加などにより流通事業で75億13百万円、分譲マンション引渡戸数の増加などにより不動産事業で31億71百万円、鉄軌道輸送人員の増加などにより交通事業で21億34百万円それぞれ増収となったことなどによります。営業利益は、370億77百万円で、前連結会計年度に比べ47億50百万円増加となりました。これは、主として、増収に加え、益率の改善などにより、不動産事業で21億5百万円の増益となったほか、諸経費の削減が進んだことなどにより、流通事業で6億1百万円の増益となったことなどによります。
経常利益は、341億86百万円で、前連結会計年度に比べ53億71百万円増加となりました。これは、主として、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少などにより、営業外損益が改善したことによります。
2014/06/27 15:25
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,479百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は902百万円(特別損失に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,755百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は148百万円(特別損失に計上)であります。
2014/06/27 15:25
#7 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/06/27 15:25

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