#1 業績等の概要: 当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで(以下、当期という。))におけるわが国経済は、円安による輸入品・材料費等の高騰が懸念されたものの、輸出関連企業を中心とした企業業績の好転や、個人消費に持ち直しの動きが見られたほか、消費税率の引上げを控えた駆け込み需要もあり、全体的な基調として景気は緩やかに回復しました。
こうした状況下、当社及び当社グループの各事業部門は、積極的な営業活動と経営の合理化に努めました結果、営業収益は6,277億97百万円(前期比2.9%増)、営業利益は370億77百万円(前期比14.7%増)、経常利益は341億86百万円(前期比18.6%増)、当期純利益は149億3百万円(前期比17.1%増)となりました。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
2014/06/27 15:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業収益は6,277億97百万円で、前連結会計年度に比べ、179億61百万円増加しました。これは、主として、輸入車販売の増加などにより流通事業で75億13百万円、分譲マンション引渡戸数の増加などにより不動産事業で31億71百万円、鉄軌道輸送人員の増加などにより交通事業で21億34百万円それぞれ増収となったことなどによります。営業利益は、370億77百万円で、前連結会計年度に比べ47億50百万円増加となりました。これは、主として、増収に加え、益率の改善などにより、不動産事業で21億5百万円の増益となったほか、諸経費の削減が進んだことなどにより、流通事業で6億1百万円の増益となったことなどによります。
経常利益は、341億86百万円で、前連結会計年度に比べ53億71百万円増加となりました。これは、主として、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少などにより、営業外損益が改善したことによります。
特別利益は、412億88百万円で、前連結会計年度に比べ338億81百万円増加となりました。これは、主として、工事負担金等受入額などが増加したことによります。
2014/06/27 15:25