純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4 ※2土地再評価法の適用
当社、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2019/07/26 15:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「固定資産の部」に表示していた「繰延税
金資産」が286百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによ
り、「利益剰余金」が286百万円増加しております。

2019/07/26 15:48

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法

2019/07/26 15:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、有利子負債の減少などにより、前期末に比べ14,684百万円減少し716,381百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ35,471百万円増加し425,027百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当期の期首から適用したため、財政状態については遡及適用後の前期末の数値で比較を行っております。

2019/07/26 15:48

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/07/26 15:48

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/07/26 15:48

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/07/26 15:48

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

〇その他有価証券 :
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの:主として、移動平均法に基づく原価法

2019/07/26 15:48

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	266,842	291,036
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	266,842	291,036

2019/07/26 15:48

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	389,555	425,027
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29,216	32,001
(うち非支配株主持分(百万円))	(29,216)	(32,001)

2019/07/26 15:48