訂正有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで(以下、当期という。))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業部門において積極的な営業活動に努めた結果、当期の営業収益は、流通事業や運送事業などでの増収により622,567百万円(前期比2.9%増)となりました。営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により49,455百万円(前期比5.3%増)となりました。経常利益は、営業増益に加え、支払利息の減少などにより営業外損益が改善し51,599百万円(前期比6.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却損の増加などにより特別損益が悪化したものの、経常増益により30,457百万円(前期比6.2%増)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
なお、当期より、新たなグループ中期経営計画「BUILD UP 2020」の策定に合わせ、従来「その他の事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めております。
以下の当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(交通事業)
[主な取組み]
鉄軌道事業では、当社は、都市計画事業の一環として、知立駅付近などで高架化工事を進めたほか、南安城駅や新羽島駅でバリアフリー化を実施するなど、引続き安全面の強化やお客さまサービスの向上に取組みました。また、一部特別車特急車両2200系及び通勤型車両3300系の新造を行ったほか、インバウンド対応の強化を図るため、「ミュースカイ」の車内案内の4ヵ国語化や訪日外国人向けの無料Wi-Fiサービス「MEITETSU FREE Wi-Fi」のサービス拡充などを実施しました。このほか、本年3月にダイヤの一部改正を実施し、中部国際空港アクセスの利便性向上を図るとともに、お客さまが増加している三河線・西尾線などを中心に輸送力強化を行いました。
バス事業では、名鉄バス㈱は、インバウンド需要の更なる取込みを図るため、中部国際空港アクセスバス「セントレアリムジン」の早朝便の新設や、濃飛乗合自動車㈱などと共同で、高速バス「名古屋-高山線」の増便を期間限定で実施しました。
タクシー事業では、グループタクシー各社は、前期に引続き、ユニバーサルデザインを採用した「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」を積極的に導入しました。また、スマートフォンアプリと連動したネット決済のご利用を可能にするなど、利便性の向上を図りました。
[経営成績]
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により167,660百万円(前期比0.4%増)となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、鉄軌道事業における増収により24,379百万円(前期比1.8%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(提出会社の運輸営業成績表)
鉄軌道事業
2 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。
(運送事業)
[主な取組み]
トラック事業では、名鉄運輸㈱は、資本業務提携を結んでいる日本通運㈱との連携において、共同配送や施設共同利用をグループ会社とともに全国で進めました。また、集配用車両としてEVトラックを新たに導入するなど、環境負荷の軽減にも取組みました。
海運事業では、太平洋フェリー㈱は、新船「きたかみ」を就航させ、客室の個室化やバリアフリー化を進めるなど、快適性の向上を図りました。
[経営成績]
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に136,863百万円(前期比3.5%増)となり、営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により5,968百万円(前期比4.9%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(不動産事業)
[主な取組み]
不動産賃貸業では、当社は、「meLiV(メリヴ)」ブランドの賃貸マンションを太田川駅と大曽根駅付近に、駅商業施設「μPLAT(ミュープラット)」を江南駅と常滑駅に開業するなど、魅力ある沿線・地域づくりを推進しました。
また、不動産分譲業では、名鉄不動産㈱は、「エムズシティ知立 ザ・タワー」の販売を行うなど、沿線における分譲マンション開発に取組んだほか、首都圏や関西圏においても、積極的な営業活動に努めました。
[経営成績]
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業における駐車場数の増加や新規賃貸物件の収益寄与に加え、不動産分譲業におけるマンション販売戸数の増加により92,013百万円(前期比3.2%増)となり、営業利益は、増収に加え、不動産分譲業での販売経費の減少などにより11,404百万円(前期比7.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(レジャー・サービス事業)
[主な取組み]
ホテル業では、㈱名鉄グランドホテルは、「中部国際空港セントレアホテル」に新棟「Pacific Side」を開業し、好調に推移する空港利用旅客の獲得に努めました。また、名鉄イン㈱では、金山地区2店舗目となる「名鉄イン名古屋金山アネックス」を開業し、収益力の向上に努めました。
観光施設事業では、㈱名鉄インプレスは、「野外民族博物館リトルワールド」において、新たに「タイエリア」をオープンし、施設の魅力向上を図りました。また、㈱名鉄レストランでは、ハイウェイ事業において、レストランの業態転換や営業時間の見直しを行うなど、収益力の強化や運営の効率化に取組みました。
旅行業では、名鉄観光サービス㈱は、鉄道や路線バスなどの交通手段と観光・食事を組み合わせた着地型個人旅行商品「みつけたび中部」を発売し、増加する訪日外国人旅行客の中部地区への誘客と地域活性化に努めました。
[経営成績]
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業において、名鉄インの新規出店や中部国際空港セントレアホテルの新棟開業などにより増収となったものの、観光施設事業におけるレンタカー事業の子会社譲渡に伴う減収などにより、全体では53,419百万円(前期比1.5%減)となりました。一方、営業利益は、観光施設事業における収支改善などにより1,796百万円(前期比19.0%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(流通事業)
[経営成績]
流通事業の営業収益は、建設資材取扱の増加や石油販売価格の上昇により142,231百万円(前期比5.8%増)となりました。一方、営業利益は、輸入車販売業における利益率の悪化などにより1,185百万円(前期比6.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)
(航空関連サービス事業)
[経営成績]
航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や調査測量事業に加え、機内食事業での受注増加などにより27,570百万円(前期比9.2%増)となり、営業利益は2,803百万円(前期比43.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(その他の事業)
[主な取組み]
新規事業会社の㈱名鉄ライフサポートや㈱名鉄スマイルプラスは、名古屋市内や当社沿線を中心に、積極的に新規出店を進め、シニアや子育て世帯向けの生活サポート事業の拡大を図りました。また、名鉄協商㈱は、カーシェアリングサービス「カリテコ」において、東海地区外で初となる金沢市内に進出したほか、㈱NTTドコモが提供する「dカーシェア」との提携を開始するなど、シェアリングエコノミーへの対応を推進しました。
[経営成績]
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注増加などにより48,012百万円(前期比7.3%増)となり、営業利益は、新規事業拡大に伴う費用が増加したものの、増収により1,627百万円(前期比2.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
<財政状態>当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比べ20,787百万円増加し1,141,409百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前期末に比べ14,684百万円減少し716,381百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ35,471百万円増加し425,027百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当期の期首から適用したため、財政状態については遡及適用後の前期末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,662百万円減少し、25,192百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の増加などにより、前期に比べ1,471百万円増加し67,404百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、8,001百万円減少し△48,287百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などにより、8,071百万円減少し△24,803百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
(退職給付債務及び費用の計算)
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループにおいて、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3か年計画、グループ中期経営計画「BUILD UP 2020」の中で、最終年度である2020年度の連結経営数値目標として、「営業利益」及び「EBITDA」を設定し、取組んでおります。また、参考指標として、「ROE(純利益/自己資本)」、「ROA(営業利益/総資産)」、「純有利子負債/EBITDA倍率」及び「株主資本比率」も設定しております。当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。
(注)※EBITDA:営業利益+減価償却費
純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券
同計画の初年度である当連結会計年度においては、鉄軌道事業で引続き安全面の強化やお客さまサービスの向上に取組んだほか、インバウンド対応の強化を図るためのサービス拡充や、ダイヤの一部改正による中部国際空港アクセスの利便性向上を図るなど、輸送人員の増加に取組みました。また、不動産事業では魅力ある沿線・地域づくりを推進し、沿線における賃貸マンション、商業施設の開業や、分譲マンション販売も進めました。
この結果、鉄軌道事業や不動産事業に加え、新たな報告セグメントの航空関連サービス事業における増益などにより、目標とする経営指標の達成に向け、概ね順調に進捗しております。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで(以下、当期という。))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業部門において積極的な営業活動に努めた結果、当期の営業収益は、流通事業や運送事業などでの増収により622,567百万円(前期比2.9%増)となりました。営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により49,455百万円(前期比5.3%増)となりました。経常利益は、営業増益に加え、支払利息の減少などにより営業外損益が改善し51,599百万円(前期比6.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却損の増加などにより特別損益が悪化したものの、経常増益により30,457百万円(前期比6.2%増)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
なお、当期より、新たなグループ中期経営計画「BUILD UP 2020」の策定に合わせ、従来「その他の事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めております。
以下の当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(交通事業)
[主な取組み]
鉄軌道事業では、当社は、都市計画事業の一環として、知立駅付近などで高架化工事を進めたほか、南安城駅や新羽島駅でバリアフリー化を実施するなど、引続き安全面の強化やお客さまサービスの向上に取組みました。また、一部特別車特急車両2200系及び通勤型車両3300系の新造を行ったほか、インバウンド対応の強化を図るため、「ミュースカイ」の車内案内の4ヵ国語化や訪日外国人向けの無料Wi-Fiサービス「MEITETSU FREE Wi-Fi」のサービス拡充などを実施しました。このほか、本年3月にダイヤの一部改正を実施し、中部国際空港アクセスの利便性向上を図るとともに、お客さまが増加している三河線・西尾線などを中心に輸送力強化を行いました。
バス事業では、名鉄バス㈱は、インバウンド需要の更なる取込みを図るため、中部国際空港アクセスバス「セントレアリムジン」の早朝便の新設や、濃飛乗合自動車㈱などと共同で、高速バス「名古屋-高山線」の増便を期間限定で実施しました。
タクシー事業では、グループタクシー各社は、前期に引続き、ユニバーサルデザインを採用した「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」を積極的に導入しました。また、スマートフォンアプリと連動したネット決済のご利用を可能にするなど、利便性の向上を図りました。
[経営成績]
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により167,660百万円(前期比0.4%増)となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、鉄軌道事業における増収により24,379百万円(前期比1.8%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当期 | 前期 | 増減率 | 当期 | 前期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| 鉄軌道事業 | 96,696 | 94,890 | 1.9 | 19,418 | 18,299 | 6.1 |
| バス事業 | 45,689 | 48,289 | △5.4 | 3,521 | 4,155 | △15.2 |
| タクシー事業 | 28,691 | 29,836 | △3.8 | 1,285 | 1,338 | △4.0 |
| 調整額 | △3,417 | △5,971 | ― | 154 | 149 | ― |
| 計 | 167,660 | 167,045 | 0.4 | 24,379 | 23,942 | 1.8 |
(提出会社の運輸営業成績表)
鉄軌道事業
| 種別 | 単位 | 当 期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | ― | |
| 営業キロ | キロ | 444.2 | ― | |
| 走行キロ | 客車 | 千キロ | 194,888 | △0.1 |
| 貨車 | 〃 | 0 | △99.2 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 265,792 | 1.8 |
| 定期外 | 〃 | 127,444 | 1.3 | |
| 計 | 〃 | 393,236 | 1.6 | |
| 貨物トン数 | 千トン | 2 | △25.0 | |
| 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 39,733 | 1.8 |
| 定期外 | 〃 | 50,357 | 2.0 | |
| 計 | 〃 | 90,091 | 1.9 | |
| 手小荷物収入 | 〃 | 42 | △12.0 | |
| 貨物収入 | 〃 | 1 | △53.4 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 4,749 | 1.9 | |
| 収入合計 | 〃 | 94,885 | 1.9 | |
| 1日平均収入 | 〃 | 259 | 1.9 | |
| 乗車効率 | % | 31.4 | ||
| (注) 1 乗車効率の算出方法は | 延人キロ | ×100によります。 |
| 客車走行キロ×1車平均定員 |
2 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。
(運送事業)
[主な取組み]
トラック事業では、名鉄運輸㈱は、資本業務提携を結んでいる日本通運㈱との連携において、共同配送や施設共同利用をグループ会社とともに全国で進めました。また、集配用車両としてEVトラックを新たに導入するなど、環境負荷の軽減にも取組みました。
海運事業では、太平洋フェリー㈱は、新船「きたかみ」を就航させ、客室の個室化やバリアフリー化を進めるなど、快適性の向上を図りました。
[経営成績]
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に136,863百万円(前期比3.5%増)となり、営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により5,968百万円(前期比4.9%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当期 | 前期 | 増減率 | 当期 | 前期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| トラック事業 | 158,159 | 153,355 | 3.1 | 4,824 | 4,512 | 6.9 |
| 海運事業 | 16,378 | 15,724 | 4.2 | 1,108 | 1,120 | △1.1 |
| 調整額 | △37,674 | △36,889 | ― | 35 | 56 | ― |
| 計 | 136,863 | 132,191 | 3.5 | 5,968 | 5,690 | 4.9 |
(不動産事業)
[主な取組み]
不動産賃貸業では、当社は、「meLiV(メリヴ)」ブランドの賃貸マンションを太田川駅と大曽根駅付近に、駅商業施設「μPLAT(ミュープラット)」を江南駅と常滑駅に開業するなど、魅力ある沿線・地域づくりを推進しました。
また、不動産分譲業では、名鉄不動産㈱は、「エムズシティ知立 ザ・タワー」の販売を行うなど、沿線における分譲マンション開発に取組んだほか、首都圏や関西圏においても、積極的な営業活動に努めました。
[経営成績]
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業における駐車場数の増加や新規賃貸物件の収益寄与に加え、不動産分譲業におけるマンション販売戸数の増加により92,013百万円(前期比3.2%増)となり、営業利益は、増収に加え、不動産分譲業での販売経費の減少などにより11,404百万円(前期比7.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当期 | 前期 | 増減率 | 当期 | 前期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| 不動産賃貸業 | 46,882 | 44,347 | 5.7 | 9,372 | 9,006 | 4.1 |
| 不動産分譲業 | 37,384 | 37,178 | 0.6 | 1,573 | 1,131 | 39.1 |
| 不動産管理業 | 15,017 | 14,313 | 4.9 | 571 | 568 | 0.4 |
| 調整額 | △7,270 | △6,679 | ― | △113 | △103 | ― |
| 計 | 92,013 | 89,158 | 3.2 | 11,404 | 10,602 | 7.6 |
(レジャー・サービス事業)
[主な取組み]
ホテル業では、㈱名鉄グランドホテルは、「中部国際空港セントレアホテル」に新棟「Pacific Side」を開業し、好調に推移する空港利用旅客の獲得に努めました。また、名鉄イン㈱では、金山地区2店舗目となる「名鉄イン名古屋金山アネックス」を開業し、収益力の向上に努めました。
観光施設事業では、㈱名鉄インプレスは、「野外民族博物館リトルワールド」において、新たに「タイエリア」をオープンし、施設の魅力向上を図りました。また、㈱名鉄レストランでは、ハイウェイ事業において、レストランの業態転換や営業時間の見直しを行うなど、収益力の強化や運営の効率化に取組みました。
旅行業では、名鉄観光サービス㈱は、鉄道や路線バスなどの交通手段と観光・食事を組み合わせた着地型個人旅行商品「みつけたび中部」を発売し、増加する訪日外国人旅行客の中部地区への誘客と地域活性化に努めました。
[経営成績]
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業において、名鉄インの新規出店や中部国際空港セントレアホテルの新棟開業などにより増収となったものの、観光施設事業におけるレンタカー事業の子会社譲渡に伴う減収などにより、全体では53,419百万円(前期比1.5%減)となりました。一方、営業利益は、観光施設事業における収支改善などにより1,796百万円(前期比19.0%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当期 | 前期 | 増減率 | 当期 | 前期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| ホテル業 | 19,543 | 18,601 | 5.1 | 1,305 | 1,375 | △5.1 |
| 観光施設事業 | 20,355 | 21,808 | △6.7 | 540 | 227 | 137.9 |
| 旅行業 | 14,190 | 14,454 | △1.8 | △70 | △114 | ― |
| 調整額 | △669 | △630 | ― | 20 | 20 | ― |
| 計 | 53,419 | 54,234 | △1.5 | 1,796 | 1,509 | 19.0 |
(流通事業)
[経営成績]
流通事業の営業収益は、建設資材取扱の増加や石油販売価格の上昇により142,231百万円(前期比5.8%増)となりました。一方、営業利益は、輸入車販売業における利益率の悪化などにより1,185百万円(前期比6.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当期 | 前期 | 増減率 | 当期 | 前期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| 百貨店業 | 65,615 | 66,335 | △1.1 | 216 | △58 | ― |
| その他物品販売 | 77,724 | 69,193 | 12.3 | 810 | 1,084 | △25.3 |
| 調整額 | △1,108 | △1,076 | ― | 158 | 240 | ― |
| 計 | 142,231 | 134,453 | 5.8 | 1,185 | 1,266 | △6.5 |
(航空関連サービス事業)
[経営成績]
航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や調査測量事業に加え、機内食事業での受注増加などにより27,570百万円(前期比9.2%増)となり、営業利益は2,803百万円(前期比43.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当期 | 前期 | 増減率 | 当期 | 前期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| 航空関連サービス事業 | 27,907 | 25,533 | 9.3 | 2,796 | 1,944 | 43.8 |
| 調整額 | △337 | △287 | ― | 7 | 8 | ― |
| 計 | 27,570 | 25,245 | 9.2 | 2,803 | 1,953 | 43.6 |
(その他の事業)
[主な取組み]
新規事業会社の㈱名鉄ライフサポートや㈱名鉄スマイルプラスは、名古屋市内や当社沿線を中心に、積極的に新規出店を進め、シニアや子育て世帯向けの生活サポート事業の拡大を図りました。また、名鉄協商㈱は、カーシェアリングサービス「カリテコ」において、東海地区外で初となる金沢市内に進出したほか、㈱NTTドコモが提供する「dカーシェア」との提携を開始するなど、シェアリングエコノミーへの対応を推進しました。
[経営成績]
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注増加などにより48,012百万円(前期比7.3%増)となり、営業利益は、新規事業拡大に伴う費用が増加したものの、増収により1,627百万円(前期比2.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当期 | 前期 | 増減率 | 当期 | 前期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| 設備保守整備事業 | 29,176 | 27,305 | 6.9 | 1,412 | 1,197 | 18.0 |
| その他事業 | 19,472 | 18,395 | 5.9 | 234 | 383 | △38.8 |
| 調整額 | △636 | △965 | ― | △20 | 4 | ― |
| 計 | 48,012 | 44,735 | 7.3 | 1,627 | 1,585 | 2.6 |
<財政状態>当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比べ20,787百万円増加し1,141,409百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前期末に比べ14,684百万円減少し716,381百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ35,471百万円増加し425,027百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当期の期首から適用したため、財政状態については遡及適用後の前期末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,662百万円減少し、25,192百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の増加などにより、前期に比べ1,471百万円増加し67,404百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、8,001百万円減少し△48,287百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などにより、8,071百万円減少し△24,803百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
(退職給付債務及び費用の計算)
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループにおいて、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3か年計画、グループ中期経営計画「BUILD UP 2020」の中で、最終年度である2020年度の連結経営数値目標として、「営業利益」及び「EBITDA」を設定し、取組んでおります。また、参考指標として、「ROE(純利益/自己資本)」、「ROA(営業利益/総資産)」、「純有利子負債/EBITDA倍率」及び「株主資本比率」も設定しております。当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2020年度(目標値) | 当連結会計年度(実績) |
| 百万円 | 百万円 | |
| 営業利益 | 50,000 | 49,455 |
| EBITDA※ | 93,000 | 89,713 |
| (参考) | ||
| ROE(純利益/自己資本) | 8%程度 | 8.1% |
| ROA(営業利益/総資産) | 4%程度 | 4.4% |
| 純有利子負債/EBITDA倍率※ | 5倍程度 | 4.4倍 |
| 株主資本比率 | 25%程度 | 24.4% |
(注)※EBITDA:営業利益+減価償却費
純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券
同計画の初年度である当連結会計年度においては、鉄軌道事業で引続き安全面の強化やお客さまサービスの向上に取組んだほか、インバウンド対応の強化を図るためのサービス拡充や、ダイヤの一部改正による中部国際空港アクセスの利便性向上を図るなど、輸送人員の増加に取組みました。また、不動産事業では魅力ある沿線・地域づくりを推進し、沿線における賃貸マンション、商業施設の開業や、分譲マンション販売も進めました。
この結果、鉄軌道事業や不動産事業に加え、新たな報告セグメントの航空関連サービス事業における増益などにより、目標とする経営指標の達成に向け、概ね順調に進捗しております。