文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第2四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業において分譲マンションの販売引渡戸数の減少により減収となったものの、流通事業における増収や、運送事業におけるトラック運賃単価の上昇などにより全体では2,956億30百万円(前年同期比0.4%増)となりました。一方、営業利益は、不動産事業の減収に加え、燃料費の増加などにより246億3百万円(前年同期比3.2%減)となりました。経常利益は、持分法投資利益の減少などにより営業外損益が悪化し255億72百万円(前年同期比3.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、整理損失引当金繰入額の増加などにより特別損益が悪化し159億93百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、新たなグループ中期経営計画「BUILD UP 2020」の策定に合わせ、従来「その他の事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めております。
以下の当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により842億98百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、鉄軌道事業における増収や人件費の減少により138億14百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
鉄軌道事業	48,438	47,810	1.3	10,870	10,070	7.9
バス事業	23,481	24,434	△3.9	2,146	2,639	△18.7
タクシー事業	14,485	14,858	△2.5	728	742	△1.9
調整額	△2,106	△3,012	―	69	81	―
計	84,298	84,091	0.2	13,814	13,534	2.1

②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に679億21百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により35億15百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
トラック事業	78,257	75,665	3.4	2,403	2,341	2.6
海運事業	8,640	8,509	1.5	1,083	1,055	2.6
調整額	△18,977	△18,370	―	28	29	―
計	67,921	65,803	3.2	3,515	3,426	2.6

③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業において、駐車場数の増加や新規賃貸物件の収益寄与があったものの、不動産分譲業における分譲マンションの販売引渡戸数の減少により全体では385億96百万円(前年同期比10.2%減)となり、営業利益は45億46百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
不動産賃貸業	22,731	21,932	3.6	4,554	4,537	0.4
不動産分譲業	11,973	17,181	△30.3	△252	494	―
不動産管理業	7,263	7,058	2.9	267	315	△15.2
調整額	△3,370	△3,201	―	△23	△26	―
計	38,596	42,970	△10.2	4,546	5,321	△14.6

④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業において、本年3月に開業した「ホテルミュッセ銀座名鉄」の新規出店効果などにより増収となったものの、観光施設事業におけるレンタカー事業の子会社譲渡に加え、天候不順に伴う減収などにより、全体では264億35百万円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益はホテル業における新規出店費用の増加や、観光施設事業における減収により9億91百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
ホテル業	9,479	9,075	4.4	737	778	△5.3
観光施設事業	10,815	12,616	△14.3	616	780	△21.0
旅行業	6,494	6,527	△0.5	△372	△428	―
調整額	△353	△338	―	10	10	―
計	26,435	27,881	△5.2	991	1,140	△13.0

⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業では減収となったものの、建設資材取扱の増加や石油販売価格の上昇もあり、全体では675億86百万円(前年同期比6.5%増)となりました。一方、営業利益は、駅店舗事業や輸入車販売業における利益率の悪化などにより3億32百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
百貨店業	30,784	30,950	△0.5	△154	△340	―
その他物品販売	37,270	33,009	12.9	403	582	△30.8
調整額	△468	△505	―	83	147	―
計	67,586	63,453	6.5	332	389	△14.5

⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業やケータリング事業での受注増加などにより120億38百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は12億11百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
航空関連サービス事業	12,146	11,551	5.2	1,207	1,105	9.2
調整額	△108	△157	―	4	4	―
計	12,038	11,394	5.7	1,211	1,109	9.2

⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注増加などにより197億73百万円(前年同期比2.7%増)となりました。一方、営業利益は、新規事業拡大に伴う費用の増加や設備工事の収支悪化などにより、前年同期に比べ2億60百万円収支が悪化し60百万円の損失となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
設備保守整備事業	11,386	11,134	2.3	△19	44	―
その他事業	8,706	8,488	2.6	△15	150	―
調整額	△318	△361	―	△26	4	―
計	19,773	19,261	2.7	△60	199	―

<財政状態>当第2四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等による分譲土地建物の増加や、設備投資等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ105億93百万円増加し1兆1,312億15百万円となりました。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ42億15百万円減少し7,268億51百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ148億8百万円増加し4,043億64百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億77百万円増加し、323億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が増加したことなどにより、前年同期に比べ13百万円増加し249億28百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の減少などにより、16億77百万円減少し△246億28百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少などにより、156億19百万円増加し11億53百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連サービス等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、2005年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。