文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当中間連結会計期間の営業収益は、NXトランスポート㈱の連結子会社化が寄与した運送事業に加え、不動産事業や交通事業を中心に全事業で増収となり334,518百万円(前年同期比17.9%増)となりました。営業利益は、業務委託料や商製品売上原価が増加したものの、増収により24,168百万円(前年同期比52.0%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより営業外損益が改善したことに加え、営業増益もあり28,411百万円(前年同期比64.3%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常増益に加え、負ののれん発生益の計上等による特別損益の改善もあり21,588百万円(前年同期比116.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業において運賃改定の効果があったほか、輸送人員の増加などにより79,527百万円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益は、人件費や修繕費の増加があったものの、増収により11,840百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当中間期	前中間期	増減率	当中間期	前中間期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
鉄軌道事業	48,854	43,934	11.2	9,425	6,340	48.7
バス事業	21,028	19,160	9.8	2,095	1,242	68.6
タクシー事業	10,706	10,547	1.5	234	391	△40.1
調整額	△1,061	△1,005	―	85	88	―
計	79,527	72,636	9.5	11,840	8,063	46.8

②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業で当期に連結加入した子会社の収入が寄与し91,581百万円(前年同期比32.1%増)となり、営業利益は、トラック事業で収支悪化したものの、海運事業の増益により1,051百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当中間期	前中間期	増減率	当中間期	前中間期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
トラック事業	99,064	76,545	29.4	△227	293	―
海運事業	9,815	9,100	7.9	1,265	639	98.0
調整額	△17,298	△16,298	―	12	61	―
計	91,581	69,347	32.1	1,051	994	5.7

③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産分譲業でマンション販売の引渡戸数が増加したことに加え、不動産賃貸業の増収もあり61,268百万円(前年同期比34.6%増)となり、営業利益は、不動産賃貸業で減益となったものの、不動産分譲業の増益により9,196百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当中間期	前中間期	増減率	当中間期	前中間期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
不動産賃貸業	28,023	25,783	8.7	4,976	5,316	△6.4
不動産分譲業	30,590	17,090	79.0	3,977	1,081	267.8
不動産管理業	7,436	6,837	8.8	244	291	△16.0
調整額	△4,782	△4,194	―	△1	△6	―
計	61,268	45,517	34.6	9,196	6,682	37.6

④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復によりホテル業を中心に増収となり49,870百万円(前年同期比3.1%増)となりました。一方、営業利益は、ホテル業で黒字化したものの、旅行業の減益により1,400百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当中間期	前中間期	増減率	当中間期	前中間期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
ホテル業	11,431	10,149	12.6	426	△121	―
観光施設事業	10,660	10,149	5.0	600	681	△11.8
旅行業	27,998	28,361	△1.3	380	1,274	△70.1
調整額	△219	△294	―	△7	△10	―
計	49,870	48,365	3.1	1,400	1,824	△23.2

⑤流通事業
流通事業の営業収益は、店舗閉鎖による百貨店業の減収があったものの、その他物品販売業の増収により32,221百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業損失は、増収に加え、百貨店業の不採算店舗の閉鎖による収支改善もあり前年同期に比べ753百万円収支改善し1,148百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当中間期	前中間期	増減率	当中間期	前中間期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
百貨店業	7,743	8,458	△8.4	△1,010	△1,486	―
その他物品販売	24,571	23,336	5.3	△138	△346	―
調整額	△94	△128	―	△0	△69	―
計	32,221	31,666	1.8	△1,148	△1,902	―

⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業の受注増加や航空事業における物資輸送等の増加もあり13,482百万円(前年同期比12.9%増)となり、営業損益は、増収により前年同期から1,122百万円収支改善し797百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当中間期	前中間期	増減率	当中間期	前中間期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
航空関連サービス事業	13,600	12,086	12.5	792	△331	―
調整額	△117	△144	―	5	6	―
計	13,482	11,941	12.9	797	△325	―

⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、前期に連結加入した建設子会社の収入が寄与したことに加え、設備工事の受注増加もあり26,603百万円(前年同期比22.5%増)となり、営業利益は、増収により899百万円(前年同期比86.7%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当中間期	前中間期	増減率	当中間期	前中間期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
設備保守整備事業	13,670	9,944	37.5	372	△184	―
その他事業	13,334	12,247	8.9	564	662	△14.9
調整額	△401	△466	―	△37	3	―
計	26,603	21,725	22.5	899	481	86.7

<財政状態>当中間連結会計期間末における総資産は、資金調達に伴う現金及び預金の増加や設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ66,605百万円増加し1,369,810百万円となりました。
負債は、設備工事代金の支払などにより支払手形及び買掛金が減少した一方、社債の新規発行などにより、前連結会計年度末に比べ53,682百万円増加し892,833百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12,923百万円増加し476,977百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,981百万円減少し55,043百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加などにより、前年同期に比べ10,766百万円増加し29,797百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ42,540百万円減少し△71,144百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ40,101百万円増加し36,345百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。