文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第1四半期連結累計期間の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、レジャー・サービス事業における観光需要や交通事業における輸送人員が一定の回復をしたことで増収となり、125,202百万円(前年同期比15.4%増)となりました。営業損益は、燃料費が増加したものの、増収により前年同期に比べ6,027百万円収支改善し4,214百万円の利益となりました。経常利益は、営業損益の改善により5,303百万円(前年同期比334.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ4,042百万円収支改善し3,187百万円の利益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、各事業の輸送人員が回復したことにより32,725百万円(前年同期比20.7%増)となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により前年同期に比べ4,023百万円収支改善し2,243百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
鉄軌道事業	20,059	17,328	15.8	2,267	167	―
バス事業	8,466	6,728	25.8	△53	△1,274	―
タクシー事業	4,634	3,629	27.7	△12	△718	―
調整額	△434	△566	―	42	46	―
計	32,725	27,120	20.7	2,243	△1,779	―

※鉄軌道事業の営業利益増減率(%)は、増加率が1,000%以上のため表記しておりません。
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業は減収であったものの、海運事業における旅客需要の回復などにより33,758百万円(前年同期比2.1%増)となりました。一方、営業利益は、燃料費の増加などにより780百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
トラック事業	38,488	38,726	△0.6	652	1,246	△47.7
海運事業	3,862	3,113	24.1	115	△391	―
調整額	△8,592	△8,761	―	13	34	―
計	33,758	33,077	2.1	780	889	△12.3

③不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加や、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により19,442百万円(前年同期比2.8%増)となりました。一方、営業利益は、前年同期の分譲土地一括販売の反動により2,047百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
不動産賃貸業	11,629	11,118	4.6	2,000	2,021	△1.0
不動産分譲業	6,222	6,064	2.6	△99	495	―
不動産管理業	3,259	3,253	0.2	114	142	△19.7
調整額	△1,669	△1,525	―	32	△16	―
計	19,442	18,911	2.8	2,047	2,642	△22.5

④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、観光需要が回復したことにより17,833百万円(前年同期比145.7%増)となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ2,859百万円収支改善し291百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
ホテル業	3,450	1,794	92.3	△775	△1,486	―
観光施設事業	4,146	2,528	64.0	62	△672	―
旅行業	10,390	3,040	241.8	430	△994	―
調整額	△153	△104	―	△9	0	―
計	17,833	7,258	145.7	△291	△3,151	―

⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業は増収であったものの、輸入車販売業の減収により15,250百万円(前年同期比2.0%減)となり、営業損失は、減収により前年同期に比べ15百万円収支悪化し577百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
百貨店業	4,186	3,836	9.1	△536	△667	―
その他物品販売	11,145	11,809	△5.6	△54	105	―
調整額	△80	△90	―	13	0	―
計	15,250	15,555	△2.0	△577	△561	―

⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加などにより5,207百万円(前年同期比19.6%増)となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ6百万円収支改善し152百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
航空関連サービス事業	5,283	4,460	18.5	△152	△160	―
調整額	△75	△107	―	0	1	―
計	5,207	4,352	19.6	△152	△158	―

⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注減少などにより9,430百万円(前年同期比2.0%減)となり、営業利益は、減収により67百万円(前年同期比62.3%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
設備保守整備事業	4,278	4,831	△11.4	△245	△6	―
その他事業	5,344	5,006	6.7	310	182	70.0
調整額	△193	△214	―	2	1	―
計	9,430	9,624	△2.0	67	178	△62.3

<財政状態>当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し1,186,619百万円となりました。
負債は、社債の発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し775,326百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し411,292百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。