文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業における増収や鉄軌道事業における輸送人員の増加などにより467,453百万円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益は、増収により43,121百万円(前年同期比7.5%増)となりました。経常利益は、受取配当金の増加などにより営業外損益が改善し45,464百万円(前年同期比8.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、整理損失引当金戻入額が増加したことなどにより特別損益が改善し28,526百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により127,740百万円(前年同期比0.7%増)となり、営業利益は、鉄軌道事業における増収に加え、人件費や燃料費の減少により22,505百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第3四半期	前第3四半期	増減率	当第3四半期	前第3四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
鉄軌道事業	74,815	72,518	3.2	17,765	16,384	8.4
バス事業	34,221	35,161	△2.7	3,621	3,431	5.5
タクシー事業	20,530	21,965	△6.5	1,002	1,250	△19.8
調整額	△1,826	△2,854	―	116	98	―
計	127,740	126,792	0.7	22,505	21,164	6.3

②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に106,068百万円(前年同期比1.7%増)となりました。一方、営業利益は、人件費や減価償却費の増加により5,371百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第3四半期	前第3四半期	増減率	当第3四半期	前第3四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
トラック事業	120,884	120,219	0.6	4,187	4,314	△2.9
海運事業	13,211	12,857	2.8	1,147	1,392	△17.6
調整額	△28,027	△28,784	―	36	43	―
計	106,068	104,292	1.7	5,371	5,749	△6.6

③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産分譲業におけるマンション販売の引渡戸数の増加に加え、不動産賃貸業における駐車場数の増加やテナントビル運営会社の連結子会社化などにより66,939百万円(前年同期比16.2%増)となり、営業利益は増収により8,374百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第3四半期	前第3四半期	増減率	当第3四半期	前第3四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
不動産賃貸業	36,916	34,894	5.8	7,237	7,146	1.3
不動産分譲業	24,437	17,079	43.1	782	△352	―
不動産管理業	11,294	10,922	3.4	454	421	7.8
調整額	△5,709	△5,270	―	△99	△76	―
計	66,939	57,626	16.2	8,374	7,138	17.3

④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業における新規出店効果はあったものの、名鉄犬山ホテルの営業終了に伴う収入の剥落などにより39,526百万円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は、観光施設事業や旅行業における収支改善はあったものの、ホテル業での減収により1,613百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第3四半期	前第3四半期	増減率	当第3四半期	前第3四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
ホテル業	14,522	14,825	△2.0	1,064	1,261	△15.6
観光施設事業	15,636	15,936	△1.9	823	778	5.7
旅行業	9,843	9,925	△0.8	△262	△418	―
調整額	△475	△516	―	△11	15	―
計	39,526	40,170	△1.6	1,613	1,636	△1.4

⑤流通事業
流通事業の営業収益は、建設資材の取扱いが増加したことなどにより108,197百万円(前年同期比1.2%増)となりました。一方、営業利益は、百貨店業や輸入車販売における収支悪化などにより706百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第3四半期	前第3四半期	増減率	当第3四半期	前第3四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
百貨店業	48,646	48,998	△0.7	△73	214	―
その他物品販売	60,439	58,727	2.9	663	771	△14.1
調整額	△888	△791	―	116	122	―
計	108,197	106,935	1.2	706	1,109	△36.3

⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業での受注増加などにより19,993百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益は増収により2,814百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第3四半期	前第3四半期	増減率	当第3四半期	前第3四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
航空関連サービス事業	20,312	20,128	0.9	2,809	2,759	1.8
調整額	△318	△222	―	5	5	―
計	19,993	19,906	0.4	2,814	2,765	1.8

⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事やシステム関連の受注増加などにより34,456百万円(前年同期比12.5%増)となり、営業利益は増収により1,527百万円(前年同期比547.1%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第3四半期	前第3四半期	増減率	当第3四半期	前第3四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
設備保守整備事業	19,493	17,866	9.1	714	163	337.3
その他事業	15,405	13,134	17.3	802	96	736.2
調整額	△441	△383	―	9	△23	―
計	34,456	30,617	12.5	1,527	235	547.1

<財政状態>当第3四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等による分譲土地建物の増加や、設備投資等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ27,377百万円増加し1,168,787百万円となりました。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、社債の新規発行による固定負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,122百万円増加し718,504百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ25,255百万円増加し450,283百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりました。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、2005年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定いたしました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。