四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第1四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からの反動による増収があったものの、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などにより108,447百万円(前年同期比0.6%減)となりました。営業損失は、主に交通事業の増収などにより前年同期に比べ8,437百万円収支改善し1,813百万円となりました。経常損益は、営業外損益が改善し1,221百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に比べ6,768百万円収支改善し854百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からの反動により27,120百万円(前年同期比26.0%増)となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ6,858百万円収支改善し1,779百万円となりました。
(業種別営業成績表)
②運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことなどにより33,077百万円(前年同期比9.9%増)となり、営業損益は、増収により前年同期に比べ1,280百万円収支改善し889百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により18,911百万円(前年同期比35.4%減)となり、営業利益は、不動産分譲業の減収により2,642百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からの反動により7,258百万円(前年同期比198.1%増)となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ1,974百万円収支改善し3,151百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により15,555百万円(前年同期比28.5%減)となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ732百万円収支改善し561百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備業での受注減少などにより4,352百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業損失は、修繕費の減少などにより前年同期に比べ57百万円収支改善し158百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより9,624百万円(前年同期比4.0%増)となり、営業損益は、増収により前年同期に比べ227百万円収支改善し178百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
※その他事業の営業利益増減率(%)は、増加率が1,000%以上のため表記しておりません。
<財政状態>当第1四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等により分譲土地建物が増加した一方、未収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9,036百万円減少し1,182,094百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,139百万円減少し776,479百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,896百万円減少し405,615百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第1四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からの反動による増収があったものの、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などにより108,447百万円(前年同期比0.6%減)となりました。営業損失は、主に交通事業の増収などにより前年同期に比べ8,437百万円収支改善し1,813百万円となりました。経常損益は、営業外損益が改善し1,221百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に比べ6,768百万円収支改善し854百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からの反動により27,120百万円(前年同期比26.0%増)となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ6,858百万円収支改善し1,779百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| 鉄軌道事業 | 17,328 | 13,812 | 25.5 | 167 | △3,945 | ― |
| バス事業 | 6,728 | 5,130 | 31.2 | △1,274 | △2,988 | ― |
| タクシー事業 | 3,629 | 3,170 | 14.5 | △718 | △1,749 | ― |
| 調整額 | △566 | △589 | ― | 46 | 44 | ― |
| 計 | 27,120 | 21,523 | 26.0 | △1,779 | △8,638 | ― |
②運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことなどにより33,077百万円(前年同期比9.9%増)となり、営業損益は、増収により前年同期に比べ1,280百万円収支改善し889百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| トラック事業 | 38,726 | 35,463 | 9.2 | 1,246 | 152 | 717.2 |
| 海運事業 | 3,113 | 2,890 | 7.7 | △391 | △557 | ― |
| 調整額 | △8,761 | △8,251 | ― | 34 | 13 | ― |
| 計 | 33,077 | 30,102 | 9.9 | 889 | △390 | ― |
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により18,911百万円(前年同期比35.4%減)となり、営業利益は、不動産分譲業の減収により2,642百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| 不動産賃貸業 | 11,118 | 10,382 | 7.1 | 2,021 | 978 | 106.6 |
| 不動産分譲業 | 6,064 | 17,454 | △65.3 | 495 | 2,357 | △79.0 |
| 不動産管理業 | 3,253 | 3,405 | △4.4 | 142 | 45 | 212.9 |
| 調整額 | △1,525 | △1,972 | ― | △16 | 2,236 | ― |
| 計 | 18,911 | 29,269 | △35.4 | 2,642 | 5,617 | △53.0 |
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からの反動により7,258百万円(前年同期比198.1%増)となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ1,974百万円収支改善し3,151百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| ホテル業 | 1,794 | 752 | 138.3 | △1,486 | △1,867 | ― |
| 観光施設事業 | 2,528 | 1,475 | 71.4 | △672 | △1,080 | ― |
| 旅行業 | 3,040 | 318 | 855.4 | △994 | △2,161 | ― |
| 調整額 | △104 | △111 | ― | 0 | △16 | ― |
| 計 | 7,258 | 2,434 | 198.1 | △3,151 | △5,125 | ― |
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により15,555百万円(前年同期比28.5%減)となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ732百万円収支改善し561百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| 百貨店業 | 3,836 | 7,785 | △50.7 | △667 | △667 | ― |
| その他物品販売 | 11,809 | 14,144 | △16.5 | 105 | △627 | ― |
| 調整額 | △90 | △166 | ― | 0 | 0 | ― |
| 計 | 15,555 | 21,763 | △28.5 | △561 | △1,294 | ― |
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備業での受注減少などにより4,352百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業損失は、修繕費の減少などにより前年同期に比べ57百万円収支改善し158百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| 航空関連サービス事業 | 4,460 | 4,492 | △0.7 | △160 | △218 | ― |
| 調整額 | △107 | △80 | ― | 1 | 1 | ― |
| 計 | 4,352 | 4,411 | △1.3 | △158 | △216 | ― |
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより9,624百万円(前年同期比4.0%増)となり、営業損益は、増収により前年同期に比べ227百万円収支改善し178百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
| 設備保守整備事業 | 4,831 | 4,909 | △1.6 | △6 | △62 | ― |
| その他事業 | 5,006 | 4,656 | 7.5 | 182 | 9 | ― |
| 調整額 | △214 | △309 | ― | 1 | 3 | ― |
| 計 | 9,624 | 9,256 | 4.0 | 178 | △49 | ― |
※その他事業の営業利益増減率(%)は、増加率が1,000%以上のため表記しておりません。
<財政状態>当第1四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等により分譲土地建物が増加した一方、未収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9,036百万円減少し1,182,094百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,139百万円減少し776,479百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,896百万円減少し405,615百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。