文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第2四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に緊急事態宣言等が発出された前年同期に比べ需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加などにより、263,125百万円(前年同期比17.3%増)となりました。営業損益は、燃料費等の費用が増加したものの、増収により前年同期に比べ12,824百万円収支改善し10,180百万円の利益となりました。経常利益は、雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業損益の改善により11,701百万円(前年同期比363.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の悪化に加え法人税等が増加したものの、経常増益により7,746百万円(前年同期比661.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、各事業の輸送人員が回復したことにより64,727百万円(前年同期比17.7%増)となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により前年同期に比べ6,798百万円収支改善し2,710百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
鉄軌道事業	39,664	34,377	15.4	2,769	△732	―
バス事業	16,637	14,199	17.2	△169	△1,910	―
タクシー事業	9,272	7,520	23.3	40	△1,522	―
調整額	△847	△1,092	―	69	78	―
計	64,727	55,005	17.7	2,710	△4,087	―

②運送事業
運送事業の営業収益は、海運事業における旅客需要の回復などにより68,705百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は、人件費や燃料費の増加があったものの、増収により1,928百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
トラック事業	76,899	76,765	0.2	904	1,828	△50.5
海運事業	8,663	6,957	24.5	1,019	△207	―
調整額	△16,857	△17,180	―	3	59	―
計	68,705	66,542	3.3	1,928	1,680	14.7

③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により47,556百万円(前年同期比26.6%増)となり、営業利益は、増収により6,627百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
不動産賃貸業	24,137	22,460	7.5	4,623	4,131	11.9
不動産分譲業	20,309	11,455	77.3	1,769	547	223.2
不動産管理業	6,577	6,569	0.1	218	244	△10.5
調整額	△3,467	△2,931	―	16	△31	―
計	47,556	37,553	26.6	6,627	4,891	35.5

④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、観光需要が回復したことにより36,488百万円(前年同期比100.1%増)となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ4,511百万円収支改善し531百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
ホテル業	6,946	3,820	81.8	△1,654	△2,959	―
観光施設事業	8,969	5,917	51.6	362	△698	―
旅行業	20,871	8,718	139.4	779	△1,376	―
調整額	△299	△218	―	△18	△7	―
計	36,488	18,237	100.1	△531	△5,042	―

⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業は増収となったものの、建設資材取扱の減少などにより30,771百万円(前年同期比1.4%減)となり、営業損失は、百貨店業の収支改善などにより前年同期に比べ7百万円収支改善し1,471百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
百貨店業	8,108	7,179	12.9	△1,355	△1,642	―
その他物品販売	22,709	24,088	△5.7	86	61	40.7
調整額	△46	△48	―	△202	101	―
計	30,771	31,218	△1.4	△1,471	△1,479	―

⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加などにより11,228百万円(前年同期比7.6%増)となりました。一方、営業利益は、航空事業における修繕費等の増加により351百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
航空関連サービス事業	11,387	10,612	7.3	350	728	△51.9
調整額	△159	△176	―	0	3	―
計	11,228	10,436	7.6	351	732	△52.0

⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注は減少したものの、システム関連の受注増加などにより20,188百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は、増収により522百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
設備保守整備事業	9,485	9,955	△4.7	△198	23	―
その他事業	11,065	10,220	8.3	717	461	55.4
調整額	△362	△363	―	3	△13	―
計	20,188	19,813	1.9	522	471	10.9

<財政状態>当第2四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資等により有形固定資産が増加した一方、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5,137百万円減少し1,181,760百万円となりました。
負債は、社債の発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,133百万円減少し767,631百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,995百万円増加し414,128百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,206百万円減少し41,224百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が増加したことなどにより、前年同期に比べ13,793百万円増加し22,608百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ7,652百万円減少し△29,783百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増減額が減少したことなどにより、前年同期に比べ4,593百万円減少し△2,029百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。