四半期報告書-第158期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響があったものの、レジャー・サービス事業や交通事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことによる増収などにより360,147百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業損益は、主に交通事業やレジャー・サービス事業の収支改善などにより6,667百万円の利益となりました。経常損益は、営業損益の改善に加え営業外損益も改善し14,115百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損益の改善に加え特別損益も改善し8,201百万円の利益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業、バス事業における新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより87,681百万円(前年同期比11.0%増)となり、営業損失は、増収に加え費用削減の効果もあり前年同期に比べ10,765百万円収支改善し1,101百万円となりました。
(業種別営業成績表)
②運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことにより102,518百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により3,322百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加があったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により57,454百万円(前年同期比11.3%減)となり、営業利益は、不動産分譲業の減収により7,737百万円 (前年同期比19.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより36,870百万円(前年同期比135.5%増)となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ5,278百万円収支改善し4,777百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、原油価格の上昇による石油販売収入の増加があったものの、「収益認識に関する会計基準」適用の影響や百貨店業で前期に一部子会社を譲渡したことによる減収などにより49,452百万円(前年同期比39.4%減)となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ351百万円収支改善し1,517百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や物資輸送の増加により17,170百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は、ヘリコプター事業での収支悪化により1,673百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより31,018百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益は、増収により1,104百万円(前年同期比57.9%増)となりました。
(業種別営業成績表)
<財政状態>当第3四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等による分譲土地建物の増加や設備投資等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8,385百万円増加し1,199,516百万円となりました。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行等により有利子負債が増加したこともあり、前連結会計年度末に比べ2,910百万円増加し786,529百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,475百万円増加し412,987百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響があったものの、レジャー・サービス事業や交通事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことによる増収などにより360,147百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業損益は、主に交通事業やレジャー・サービス事業の収支改善などにより6,667百万円の利益となりました。経常損益は、営業損益の改善に加え営業外損益も改善し14,115百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損益の改善に加え特別損益も改善し8,201百万円の利益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業、バス事業における新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより87,681百万円(前年同期比11.0%増)となり、営業損失は、増収に加え費用削減の効果もあり前年同期に比べ10,765百万円収支改善し1,101百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
鉄軌道事業 | 53,579 | 48,496 | 10.5 | 1,643 | △4,749 | ― |
バス事業 | 23,208 | 20,139 | 15.2 | △1,637 | △4,660 | ― |
タクシー事業 | 12,505 | 12,153 | 2.9 | △1,223 | △2,579 | ― |
調整額 | △1,612 | △1,775 | ― | 115 | 122 | ― |
計 | 87,681 | 79,014 | 11.0 | △1,101 | △11,867 | ― |
②運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことにより102,518百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により3,322百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
トラック事業 | 117,792 | 112,451 | 4.7 | 3,238 | 2,878 | 12.5 |
海運事業 | 10,810 | 9,801 | 10.3 | △95 | △860 | ― |
調整額 | △26,084 | △25,370 | ― | 179 | 50 | ― |
計 | 102,518 | 96,882 | 5.8 | 3,322 | 2,068 | 60.6 |
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加があったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により57,454百万円(前年同期比11.3%減)となり、営業利益は、不動産分譲業の減収により7,737百万円 (前年同期比19.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
不動産賃貸業 | 34,153 | 32,942 | 3.7 | 6,697 | 4,928 | 35.9 |
不動産分譲業 | 18,009 | 26,973 | △33.2 | 696 | 2,158 | △67.7 |
不動産管理業 | 9,807 | 10,687 | △8.2 | 391 | 244 | 60.2 |
調整額 | △4,516 | △5,800 | ― | △47 | 2,217 | ― |
計 | 57,454 | 64,803 | △11.3 | 7,737 | 9,549 | △19.0 |
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより36,870百万円(前年同期比135.5%増)となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ5,278百万円収支改善し4,777百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
ホテル業 | 7,113 | 4,582 | 55.2 | △3,677 | △4,122 | ― |
観光施設事業 | 10,037 | 8,453 | 18.7 | △467 | △1,229 | ― |
旅行業 | 20,097 | 2,976 | 575.3 | △615 | △4,698 | ― |
調整額 | △379 | △355 | ― | △17 | △6 | ― |
計 | 36,870 | 15,656 | 135.5 | △4,777 | △10,056 | ― |
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、原油価格の上昇による石油販売収入の増加があったものの、「収益認識に関する会計基準」適用の影響や百貨店業で前期に一部子会社を譲渡したことによる減収などにより49,452百万円(前年同期比39.4%減)となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ351百万円収支改善し1,517百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
百貨店業 | 12,288 | 32,233 | △61.9 | △1,929 | △1,616 | ― |
その他物品販売 | 37,254 | 49,999 | △25.5 | 321 | △252 | ― |
調整額 | △90 | △683 | ― | 90 | 0 | ― |
計 | 49,452 | 81,549 | △39.4 | △1,517 | △1,868 | ― |
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や物資輸送の増加により17,170百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は、ヘリコプター事業での収支悪化により1,673百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
航空関連サービス事業 | 17,474 | 16,368 | 6.8 | 1,667 | 1,698 | △1.8 |
調整額 | △304 | △261 | ― | 5 | 5 | ― |
計 | 17,170 | 16,106 | 6.6 | 1,673 | 1,704 | △1.8 |
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより31,018百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益は、増収により1,104百万円(前年同期比57.9%増)となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
設備保守整備事業 | 15,870 | 16,484 | △3.7 | 233 | 194 | 20.2 |
その他事業 | 15,693 | 14,618 | 7.4 | 888 | 496 | 79.0 |
調整額 | △545 | △520 | ― | △17 | 8 | ― |
計 | 31,018 | 30,582 | 1.4 | 1,104 | 699 | 57.9 |
<財政状態>当第3四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等による分譲土地建物の増加や設備投資等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8,385百万円増加し1,199,516百万円となりました。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行等により有利子負債が増加したこともあり、前連結会計年度末に比べ2,910百万円増加し786,529百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,475百万円増加し412,987百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。