四半期報告書-第159期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第3四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加などにより、406,668百万円(前年同期比12.9%増)となりました。営業利益は、燃料費等の費用が増加したものの、増収により20,806百万円(前年同期比212.1%増)となりました。経常利益は、雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業増益により23,358百万円(前年同期比65.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の悪化に加え法人税等が増加したものの、経常増益により15,900百万円(前年同期比93.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、各事業の輸送人員が回復したことにより99,157百万円(前年同期比13.1%増)となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により前年同期に比べ7,109百万円収支改善し6,007百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
②運送事業
運送事業の営業収益は、海運事業における旅客需要の回復などにより104,818百万円(前年同期比2.2%増)となり、営業利益は、人件費や燃料費の増加によりトラック事業は減益となったものの、海運事業の増収により3,674百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により67,480百万円(前年同期比17.5%増)となり、営業利益は、増収により9,298百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、国内観光需要が回復したことにより61,975百万円(前年同期比68.1%増)となり、営業損益は、増収により前年同期に比べ5,499百万円収支改善し722百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業は増収となったものの、輸入車販売や建設資材の取扱いが減少したことなどにより48,576百万円(前年同期比1.8%減)となり、営業損失は、減収により前年同期に比べ245百万円収支悪化し1,762百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や機内食事業における需要回復により18,390百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業利益は、機内食事業の収支改善により1,709百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、カーリース契約やシステム関連の受注の増加などにより31,979百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は、設備保守整備事業の収支悪化などにより1,068百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
(業種別営業成績表)
<財政状態>当第3四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇等による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12,672百万円増加し1,199,570百万円となりました。
負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金等の前受金が増加した一方で、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,670百万円減少し774,094百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14,343百万円増加し425,476百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第3四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加などにより、406,668百万円(前年同期比12.9%増)となりました。営業利益は、燃料費等の費用が増加したものの、増収により20,806百万円(前年同期比212.1%増)となりました。経常利益は、雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業増益により23,358百万円(前年同期比65.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の悪化に加え法人税等が増加したものの、経常増益により15,900百万円(前年同期比93.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、各事業の輸送人員が回復したことにより99,157百万円(前年同期比13.1%増)となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により前年同期に比べ7,109百万円収支改善し6,007百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
鉄軌道事業 | 60,274 | 53,579 | 12.5 | 5,277 | 1,643 | 221.2 |
バス事業 | 25,879 | 23,208 | 11.5 | 464 | △1,637 | ― |
タクシー事業 | 14,263 | 12,505 | 14.1 | 157 | △1,223 | ― |
調整額 | △1,260 | △1,612 | ― | 107 | 115 | ― |
計 | 99,157 | 87,681 | 13.1 | 6,007 | △1,101 | ― |
②運送事業
運送事業の営業収益は、海運事業における旅客需要の回復などにより104,818百万円(前年同期比2.2%増)となり、営業利益は、人件費や燃料費の増加によりトラック事業は減益となったものの、海運事業の増収により3,674百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
トラック事業 | 117,028 | 117,792 | △0.6 | 2,212 | 3,238 | △31.7 |
海運事業 | 12,840 | 10,810 | 18.8 | 1,341 | △95 | ― |
調整額 | △25,051 | △26,084 | ― | 120 | 179 | ― |
計 | 104,818 | 102,518 | 2.2 | 3,674 | 3,322 | 10.6 |
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により67,480百万円(前年同期比17.5%増)となり、営業利益は、増収により9,298百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
不動産賃貸業 | 36,481 | 34,153 | 6.8 | 7,046 | 6,697 | 5.2 |
不動産分譲業 | 26,233 | 18,009 | 45.7 | 1,898 | 696 | 172.6 |
不動産管理業 | 9,910 | 9,807 | 1.1 | 353 | 391 | △9.7 |
調整額 | △5,145 | △4,516 | ― | 0 | △47 | ― |
計 | 67,480 | 57,454 | 17.5 | 9,298 | 7,737 | 20.2 |
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、国内観光需要が回復したことにより61,975百万円(前年同期比68.1%増)となり、営業損益は、増収により前年同期に比べ5,499百万円収支改善し722百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
ホテル業 | 12,036 | 7,113 | 69.2 | △1,462 | △3,677 | ― |
観光施設事業 | 13,673 | 10,037 | 36.2 | 583 | △467 | ― |
旅行業 | 36,748 | 20,097 | 82.8 | 1,628 | △615 | ― |
調整額 | △481 | △379 | ― | △28 | △17 | ― |
計 | 61,975 | 36,870 | 68.1 | 722 | △4,777 | ― |
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業は増収となったものの、輸入車販売や建設資材の取扱いが減少したことなどにより48,576百万円(前年同期比1.8%減)となり、営業損失は、減収により前年同期に比べ245百万円収支悪化し1,762百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
百貨店業 | 13,045 | 12,288 | 6.2 | △1,762 | △1,929 | ― |
その他物品販売 | 35,614 | 37,254 | △4.4 | 226 | 321 | △29.5 |
調整額 | △83 | △90 | ― | △226 | 90 | ― |
計 | 48,576 | 49,452 | △1.8 | △1,762 | △1,517 | ― |
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や機内食事業における需要回復により18,390百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業利益は、機内食事業の収支改善により1,709百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
航空関連サービス事業 | 18,609 | 17,474 | 6.5 | 1,708 | 1,667 | 2.4 |
調整額 | △218 | △304 | ― | 0 | 5 | ― |
計 | 18,390 | 17,170 | 7.1 | 1,709 | 1,673 | 2.2 |
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、カーリース契約やシステム関連の受注の増加などにより31,979百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は、設備保守整備事業の収支悪化などにより1,068百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 | 営業利益 | |||||
当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減率 | |
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | |
設備保守整備事業 | 15,853 | 15,870 | △0.1 | 1 | 233 | △99.3 |
その他事業 | 16,786 | 15,693 | 7.0 | 1,060 | 888 | 19.4 |
調整額 | △660 | △545 | ― | 5 | △17 | ― |
計 | 31,979 | 31,018 | 3.1 | 1,068 | 1,104 | △3.3 |
<財政状態>当第3四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇等による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12,672百万円増加し1,199,570百万円となりました。
負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金等の前受金が増加した一方で、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,670百万円減少し774,094百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14,343百万円増加し425,476百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。