文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第2四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことによる増収があったものの、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などにより224,284百万円(前年同期比1.2%減)となりました。営業損失は、主に交通事業の増収などにより前年同期に比べ12,343百万円収支改善し2,644百万円となりました。経常損益は、営業外損益が改善し2,525百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ13,421百万円収支改善し1,016百万円の利益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業、バス事業における新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより55,005百万円(前年同期比12.8%増)となり、営業損失は、増収に加え費用削減の効果もあり前年同期に比べ8,062百万円収支改善し4,087百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
鉄軌道事業	34,377	30,586	12.4	△732	△5,552	―
バス事業	14,199	11,931	19.0	△1,910	△4,306	―
タクシー事業	7,520	7,455	0.9	△1,522	△2,369	―
調整額	△1,092	△1,190	―	78	77	―
計	55,005	48,782	12.8	△4,087	△12,150	―

②運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことにより66,542百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により1,680百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
トラック事業	76,765	72,214	6.3	1,828	748	144.3
海運事業	6,957	6,353	9.5	△207	△664	―
調整額	△17,180	△16,626	―	59	34	―
計	66,542	61,941	7.4	1,680	117	―

※計の営業利益増減率(%)は、増加率が1,000%以上のため表記しておりません。
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加があったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により37,553百万円(前年同期比21.3%減)となり、営業利益は、不動産分譲業の減収により4,891百万円 (前年同期比34.9%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
不動産賃貸業	22,460	21,736	3.3	4,131	2,882	43.3
不動産分譲業	11,455	22,797	△49.7	547	2,279	△76.0
不動産管理業	6,569	7,033	△6.6	244	112	118.0
調整額	△2,931	△3,833	―	△31	2,236	―
計	37,553	47,734	△21.3	4,891	7,510	△34.9

④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより18,237百万円(前年同期比135.4%増)となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ3,559百万円収支改善し5,042百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
ホテル業	3,820	2,272	68.1	△2,959	△3,218	―
観光施設事業	5,917	4,658	27.0	△698	△1,366	―
旅行業	8,718	1,027	748.8	△1,376	△4,006	―
調整額	△218	△212	―	△7	△11	―
計	18,237	7,745	135.4	△5,042	△8,602	―

⑤流通事業
流通事業の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により31,218百万円(前年同期比36.4%減)となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ711百万円収支改善し1,479百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
百貨店業	7,179	18,573	△61.3	△1,642	△1,552	―
その他物品販売	24,088	30,955	△22.2	61	△639	―
調整額	△48	△413	―	101	0	―
計	31,218	49,115	△36.4	△1,479	△2,191	―

⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空事業で物資輸送の増加により10,436百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は、増収により732百万円(前年同期比303.7%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
航空関連サービス事業	10,612	10,089	5.2	728	177	309.8
調整額	△176	△124	―	3	3	―
計	10,436	9,964	4.7	732	181	303.7

⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより19,813百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益は、増収により471百万円(前年同期比95.3%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第2四半期	前第2四半期	増減率	当第2四半期	前第2四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
設備保守整備事業	9,955	10,340	△3.7	23	13	66.6
その他事業	10,220	9,682	5.6	461	220	109.5
調整額	△363	△411	―	△13	6	―
計	19,813	19,611	1.0	471	241	95.3

<財政状態>当第2四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等により分譲土地建物が増加した一方、未収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11,654百万円減少し1,179,476百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14,254百万円減少し769,364百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,600百万円増加し410,112百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,743百万円減少し42,716百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ4,908百万円増加し8,814百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,775百万円増加し△22,131百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ25,540百万円減少し2,563百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。