文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当第1四半期連結累計期間の営業収益は、流通事業における増収や鉄軌道事業における輸送人員の増加などにより146,680百万円(前年同期比2.5%増)となりました。営業利益は、増収により12,507百万円(前年同期比12.1%増)となりました。経常利益は、受取配当金の増加などにより営業外損益が改善し13,833百万円(前年同期比14.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、整理損失引当金繰入額の減少などにより特別損益が改善し9,208百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により42,506百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、鉄軌道事業における増収などにより8,045百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
鉄軌道事業	24,754	24,091	2.8	6,467	5,961	8.5
バス事業	11,583	12,476	△7.2	1,299	1,211	7.3
タクシー事業	6,772	7,171	△5.6	244	302	△19.2
調整額	△603	△1,561	―	33	39	―
計	42,506	42,177	0.8	8,045	7,516	7.0

②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に34,249百万円(前年同期比1.3%増)となりました。一方、営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより1,541百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
トラック事業	39,639	39,248	1.0	1,264	1,399	△9.7
海運事業	4,220	4,026	4.8	275	308	△10.5
調整額	△9,611	△9,472	―	0	13	―
計	34,249	33,803	1.3	1,541	1,722	△10.5

③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業において駐車場数の増加や、テナントビル運営会社の連結子会社化による収益寄与があったものの、不動産分譲業におけるマンション販売の引渡戸数の減少により全体では18,730百万円(前年同期比0.2%減)となりました。一方、営業利益は、不動産賃貸業における増収により2,221百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
不動産賃貸業	12,141	11,223	8.2	2,458	2,199	11.8
不動産分譲業	4,931	5,703	△13.5	△295	△258	―
不動産管理業	3,701	3,601	2.8	129	126	2.4
調整額	△2,044	△1,751	―	△70	△7	―
計	18,730	18,777	△0.2	2,221	2,060	7.8

④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業における新規出店効果に加え、大型連休の影響で観光施設事業が好調に推移したことにより12,882百万円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益は、旅行業における収支改善もあり210百万円(前年同期比703.0%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
ホテル業	5,100	4,867	4.8	433	497	△12.8
観光施設事業	5,121	4,957	3.3	253	134	88.2
旅行業	2,828	2,799	1.0	△484	△611	―
調整額	△169	△191	―	7	5	―
計	12,882	12,433	3.6	210	26	703.0

⑤流通事業
流通事業の営業収益は、建設資材の取扱いや輸入車販売が増加したことなどにより35,095百万円(前年同期比7.8%増)となり、営業利益は235百万円(前年同期比64.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
百貨店業	15,707	15,340	2.4	21	17	24.8
その他物品販売	19,655	17,444	12.7	176	84	107.6
調整額	△266	△220	―	37	41	―
計	35,095	32,565	7.8	235	143	64.2

⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や機内食事業での受注増加などにより5,479百万円(前年同期比5.4%増)となり、営業利益は前年同期に比べ173百万円収支改善し116百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
航空関連サービス事業	5,561	5,243	6.1	116	△59	―
調整額	△82	△45	―	―	2	―
計	5,479	5,197	5.4	116	△56	―

⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連受注の増加や新規事業の拡大などにより9,283百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は、設備工事の収支改善などもあり、前年同期に比べ412百万円収支改善し8百万円となりました。
(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当第1四半期	前第1四半期	増減率	当第1四半期	前第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
設備保守整備事業	4,771	4,858	△1.8	△106	△305	―
その他事業	4,676	4,246	10.1	86	△79	―
調整額	△164	△163	―	27	△19	―
計	9,283	8,941	3.8	8	△404	―

<財政状態>当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未収債権の回収などにより受取手形及び売掛金が減少した一方で、分譲土地建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し1,141,560百万円となりました。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ855百万円減少し715,526百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し426,033百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりました。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、2005年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定いたしました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。