4 ※2土地再評価法の適用
当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2021/11/30 11:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
評価性引当額小計	△12,590	△17,248
繰延税金負債との相殺	△7,680	△8,365
繰延税金資産合計	5,123	5,623
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,737	△5,379

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2021/11/30 11:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,408	△6,113

(注) 1 評価性引当額が15,071百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,869百万円、減損損失に係る評価性引当額が2,351百万円増加したことに伴うものであります。

2021/11/30 11:52

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産小計 31,237百万円
評価性引当額 △17,248百万円
繰延税金負債との相殺 △ 8,365百万円
繰延税金資産合計 5,623百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。2021/11/30 11:52

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

評価性引当額 △17,248百万円
繰延税金負債との相殺 △ 8,365百万円
繰延税金資産合計 5,623百万円

2021/11/30 11:52