(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―百万円	6,966百万円
減損損失	6,626	6,085
退職給付関係	5,870	5,729
投資有価証券等評価損	4,084	3,626
減価償却費	2,355	2,397
債務保証損失引当金	1,061	2,253
分譲土地評価損	2,809	1,625
整理損失引当金	670	1,096
賞与引当金	500	410
その他	1,414	1,044
繰延税金資産小計	25,393	31,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△2,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,590	△14,333
評価性引当額小計	△12,590	△17,248
繰延税金負債との相殺	△7,680	△8,365
繰延税金資産合計	5,123	5,623
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,737	△5,379
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
退職給付信託設定益	△464	△454
その他	△396	△448
繰延税金負債小計	△7,680	△8,365
繰延税金資産との相殺	7,680	8,365
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額	5,123	5,623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、また当事業年度は、税引前当期純損失であるためそれぞれ注記を省略しています。