有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価益」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△2,733百万円は、「投資有価証券評価益」△2,403百万円及び「その他」△330百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては、32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が306百万円減少し、法人税等調整額が613百万円、その他有価証券評価差額金が919百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が5,146百万円減少し、土地再評価差額金が5,146百万円増加しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
(繰延税金資産) | ||
投資有価証券等評価損 | 6,603百万円 | 6,790百万円 |
退職給付関係 | 4,815 | 5,163 |
減損損失 | 3,398 | 2,418 |
減価償却費 | 1,934 | 1,908 |
繰越欠損金 | 3,058 | 1,838 |
債務保証損失引当金 | 1,433 | 1,535 |
整理損失引当金 | 1,845 | 1,232 |
分譲土地評価損 | 796 | 701 |
賞与引当金 | 512 | 490 |
その他 | 928 | 910 |
繰延税金資産小計 | 25,327 | 22,990 |
評価性引当額 | △12,722 | △11,700 |
繰延税金負債との相殺 | △10,386 | △11,289 |
繰延税金資産合計 | 2,218 | ― |
(繰延税金負債) | ||
その他有価証券評価差額金 | △5,623 | △9,222 |
投資有価証券評価益 | △2,403 | △2,185 |
退職給付信託設定益 | △2,030 | △1,846 |
その他 | △330 | △300 |
繰延税金負債小計 | △10,386 | △13,553 |
繰延税金資産との相殺 | 10,386 | 11,289 |
繰延税金負債合計 | ― | △2,263 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 2,218 | △2,263 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価益」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△2,733百万円は、「投資有価証券評価益」△2,403百万円及び「その他」△330百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
法定実効税率 | 37.7% | 35.3% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 | 1.1 |
住民税均等割 | 0.8 | 0.6 |
評価性引当額の増減 | △8.8 | 1.2 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △20.9 | △19.6 |
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | 3.4 | 5.2 |
その他 | 0.4 | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 12.8 | 23.1 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては、32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が306百万円減少し、法人税等調整額が613百万円、その他有価証券評価差額金が919百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が5,146百万円減少し、土地再評価差額金が5,146百万円増加しております。