(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	6,085百万円	5,910百万円
繰越欠損金	6,966	5,766
退職給付関係	5,729	5,543
債務保証損失引当金	2,253	4,213
投資有価証券等評価損	3,626	3,518
減価償却費	2,397	2,407
分譲土地評価損	1,625	1,332
整理損失引当金	1,096	1,085
譲渡損益調整資産	―	814
賞与引当金	410	412
その他	1,044	1,074
繰延税金資産小計	31,237	32,078
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△2,915	△828
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△14,333	△16,158
評価性引当額小計	△17,248	△16,986
繰延税金資産合計	13,988	15,092
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,379	△4,559
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
退職給付信託設定益	△454	△454
その他	△448	△313
繰延税金負債合計	△8,365	△7,409
繰延税金資産純額	5,623	7,683

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため 注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.2
住民税均等割		1.7
評価性引当額の増減		△9.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△24.8
その他		0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		△0.7