有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	6,790百万円	6,521百万円
退職給付関係	5,163	5,200
減損損失	2,418	2,734
分譲土地評価損	701	1,820
減価償却費	1,908	1,525
整理損失引当金	1,232	1,151
債務保証損失引当金	1,535	1,091
賞与引当金	490	485
繰越欠損金	1,838	―
その他	910	1,183
繰延税金資産小計	22,990	21,716
評価性引当額	△11,700	△12,209
繰延税金負債との相殺	△11,289	△9,507
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,222	△7,286
投資有価証券評価益	△2,185	△2,076
退職給付信託設定益	△1,846	△1,754
その他	△300	△285
繰延税金負債小計	△13,553	△11,401
繰延税金資産との相殺	11,289	9,507
繰延税金負債合計	△2,263	△1,893
繰延税金資産(負債)の純額	△2,263	△1,893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	0.2
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減	1.2	10.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△19.6	△12.6
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	5.2	2.3
その他	△0.7	△3.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.1	29.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が114百万円減少し、法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が382百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が2,556百万円減少し、土地再評価差額金が2,556百万円増加しております。