(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等	7,742百万円	8,177百万円
債務保証損失引当金	6,386	6,971
退職給付関係	4,768	3,993
減損損失	2,599	2,635
減価償却費	2,062	1,939
分譲土地評価損	1,139	1,172
譲渡損益調整資産	829	854
繰越欠損金	3,481	782
賞与引当金	429	456
整理損失引当金	427	143
その他	958	1,128
繰延税金資産小計	30,826	28,256
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△19,151	△20,110
評価性引当額小計	△19,151	△20,110
繰延税金資産合計	11,675	8,146
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,571	△8,794
投資有価証券評価益	△2,083	△2,144
その他	△341	△375
繰延税金負債合計	△11,995	△11,313
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△320	△3,166

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.1
住民税均等割	0.4	0.2
評価性引当額の増減	3.2	2.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.7	△8.9
税率変更による繰延税金資産 および繰延税金負債の修正	―	△0.3
その他	△2.5	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.2	22.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものについては30.6%、2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が160百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が251百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が1,442百万円増加し、土地再評価差額金が1,442百万円減少しております。