(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	6,523百万円	6,603百万円
退職給付関係	4,872	4,815
減損損失	4,229	3,398
繰越欠損金	3,541	3,058
減価償却費	1,772	1,934
整理損失引当金	802	1,845
債務保証損失引当金	1,591	1,433
分譲土地評価損	845	796
賞与引当金	546	512
その他	1,090	928
繰延税金資産小計	25,815	25,327
評価性引当額	△13,457	△12,722
繰延税金負債との相殺	△8,840	△10,386
繰延税金資産合計	3,518	2,218
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,077	△5,623
退職給付信託設定益	△2,030	△2,030
その他	△2,733	△2,733
繰延税金負債小計	△8,840	△10,386
繰延税金資産との相殺	8,840	10,386
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額	3,518	2,218

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.2
住民税均等割	1.1	0.8
評価性引当額の増減	△14.0	△8.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△20.6	△20.9
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	3.4
その他	△5.5	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.9	12.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が302百万円減少し、法人税等調整額が302百万円増加しております。