有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等	8,177百万円	7,569百万円
債務保証損失引当金	6,971	7,159
退職給付関係	3,993	3,433
減損損失	2,635	2,645
減価償却費	1,939	1,801
分譲土地評価損	1,172	1,162
譲渡損益調整資産	854	854
賞与引当金	456	464
整理損失引当金	143	106
繰越欠損金	782	―
その他	1,128	1,073
繰延税金資産小計	28,256	26,273
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△20,110	△17,737
評価性引当額小計	△20,110	△17,737
繰延税金資産合計	8,146	8,536
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,794	△12,401
投資有価証券評価益	△2,144	△5,245
その他	△375	△389
繰延税金負債合計	△11,313	△18,034
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△3,166	△9,498

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	0.1
住民税均等割	0.2	0.1
評価性引当額の増減	2.1	△6.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.9	△8.1
税率変更による繰延税金資産 および繰延税金負債の修正	△0.3	―
その他	△1.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.3	16.5

3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当事業年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。