有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	5,519百万円	6,211百万円
退職給付関係	5,743	5,848
投資有価証券等評価損	4,021	4,169
分譲土地評価損	2,850	2,847
整理損失引当金	2,604	2,421
減価償却費	1,720	1,945
債務保証損失引当金	1,193	1,000
賞与引当金	506	508
その他	1,498	1,552
繰延税金資産小計	25,657	26,506
評価性引当額	△10,920	△11,278
繰延税金負債との相殺	△12,621	△13,594
繰延税金資産合計	2,116	1,632
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,506	△10,415
投資有価証券評価益	△2,076	△2,083
退職給付信託設定益	△1,754	△578
その他	△285	△516
繰延税金負債小計	△12,621	△13,594
繰延税金資産との相殺	12,621	13,594
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額	2,116	1,632

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	0.1
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	△6.2	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.5	△7.6
その他	△0.6	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.9	23.4