有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、外貨建てのものは為替の変動リスクに、変動金利のものは金利の変動リスクにそれぞれ晒されております。これらのリスクについて、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 [4] 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る為替相場、支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けており、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係) に記載しております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(1年以内償還予定を含む)
社債の時価について、主に市場価格を基に算定する方法によっております。
(7) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の外貨建ての長期借入金は通貨スワップの振当処理の対象とされ、また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金については、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係) に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、外貨建てのものは為替の変動リスクに、変動金利のものは金利の変動リスクにそれぞれ晒されております。これらのリスクについて、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 [4] 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る為替相場、支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けており、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 22,702 | 22,702 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 57,828 | 57,828 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 関係会社株式 | 7,337 | 8,229 | 892 |
| ② その他有価証券 | 60,929 | 60,929 | ― |
| 資 産 計 | 148,797 | 149,689 | 892 |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 71,411 | 71,411 | ― |
| (5) 短期借入金 | 20,790 | 20,790 | ― |
| (6) 社債(1年以内償還予定を含む) | 209,990 | 222,894 | 12,904 |
| (7) 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | 205,907 | 210,885 | 4,977 |
| 負 債 計 | 508,099 | 525,981 | 17,881 |
| (8) デリバティブ取引 (※) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されて いないもの | 27 | 27 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されて いるもの | (309) | (309) | ― |
| デリバティブ取引計 | (281) | (281) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 22,589 | 22,589 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 57,808 | 57,808 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 関係会社株式 | 7,960 | 6,581 | △1,378 |
| ② その他有価証券 | 77,145 | 77,145 | ― |
| 資 産 計 | 165,503 | 164,124 | △1,378 |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 69,163 | 69,163 | ― |
| (5) 短期借入金 | 22,499 | 22,499 | ― |
| (6) 社債(1年以内償還予定を含む) | 187,180 | 197,639 | 10,459 |
| (7) 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | 204,150 | 208,716 | 4,566 |
| 負 債 計 | 482,992 | 498,019 | 15,026 |
| (8) デリバティブ取引 (※) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されて いないもの | 2 | 2 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されて いるもの | 178 | 178 | ― |
| デリバティブ取引計 | 180 | 180 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係) に記載しております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(1年以内償還予定を含む)
社債の時価について、主に市場価格を基に算定する方法によっております。
(7) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の外貨建ての長期借入金は通貨スワップの振当処理の対象とされ、また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金については、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係) に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成29年3月31日 (百万円) | 平成30年3月31日 (百万円) |
| 非上場関係会社株式 | 25,748 | 27,624 |
| 非上場株式 | 12,251 | 12,330 |
| 合計 | 38,000 | 39,955 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,702 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 57,828 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 80,530 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,589 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 57,808 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 80,397 | ― | ― | ― |
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 20,790 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 35,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 25,000 | 109,990 |
| 長期借入金 | 42,397 | 32,819 | 31,748 | 15,810 | 19,072 | 64,058 |
| 合計 | 98,188 | 52,819 | 41,748 | 25,810 | 44,072 | 174,048 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 22,499 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 25,000 | ― | 122,180 |
| 長期借入金 | 33,298 | 31,618 | 21,788 | 30,162 | 13,727 | 73,554 |
| 合計 | 75,798 | 41,618 | 31,788 | 55,162 | 13,727 | 195,734 |