(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社1社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,381百万円	36,070百万円
勤務費用	1,662	1,697
利息費用	94	102
数理計算上の差異の発生額	△144	△19
退職給付の支払額	△1,932	△3,031
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△2,011	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	347
退職給付制度一部終了に伴う減少額	△978	―
その他	―	180
退職給付債務の期末残高	36,070	35,347

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	10,391百万円	11,646百万円
期待運用収益	48	70
数理計算上の差異の発生額	1,090	2,041
事業主からの拠出額	353	1,243
退職給付の支払額	△237	△676
年金資産の期末残高	11,646	14,326

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,350百万円	9,891百万円
退職給付費用	998	960
退職給付の支払額	△1,212	△854
制度への拠出額	△13	△12
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	2,011	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△347
退職給付制度一部終了に伴う減少額	△246	―
その他	2	60
退職給付に係る負債の期末残高	9,891	9,697

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,921百万円	28,279百万円
年金資産	△11,805	△14,494
	17,116	13,785
非積立型制度の退職給付債務	17,198	16,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,314	30,718
退職給付に係る負債	34,314	30,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,314	30,718

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,662百万円	1,697百万円
利息費用	94	102
期待運用収益	△48	△70
数理計算上の差異の費用処理額	2,267	1,328
過去勤務費用の費用処理額	△16	△18
簡便法で計算した退職給付費用	998	960
その他 (注)1	△93	81
確定給付制度に係る退職給付費用	4,865	4,082

(注) 1 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
2 前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益184百万円(特別利益)及び 退職給付制度改定損191百万円(特別損失)を計上しております。
3 当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定損331百万円(特別損失)を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	3,706百万円	3,389百万円
過去勤務費用	△16	△18
合計	3,689	3,371

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,307百万円	△1,082百万円
未認識過去勤務費用	△105	△87
合計	2,201	△1,169

(8)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	76.2%	26.5%
債券	5.0%	10.7%
現金及び預金	2.4%	50.7%
一般勘定	11.8%	9.0%
その他	4.6%	3.1%
合計	100.0%	100.0%

(9)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%～0.4%	0.2%～0.4%
長期期待運用収益率	0.0%～2.0%	0.0%～2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,926百万円、当連結会計年度3,880百万円であります。