有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付関係	5,200百万円	5,743百万円
減損損失	2,734	5,519
投資有価証券等評価損	6,521	4,021
分譲土地評価損	1,820	2,850
整理損失引当金	1,151	2,604
減価償却費	1,525	1,720
債務保証損失引当金	1,091	1,193
賞与引当金	485	506
その他	1,183	1,498
繰延税金資産小計	21,716	25,657
評価性引当額	△12,209	△10,920
繰延税金負債との相殺	△9,507	△12,621
繰延税金資産合計	―	2,116
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,286	△8,506
投資有価証券評価益	△2,076	△2,076
退職給付信託設定益	△1,754	△1,754
その他	△285	△285
繰延税金負債小計	△11,401	△12,621
繰延税金資産との相殺	9,507	12,621
繰延税金負債合計	△1,893	―
繰延税金資産(負債)の純額	△1,893	2,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.1
住民税均等割	0.6	0.4
評価性引当額の増減	10.0	△6.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.6	△9.5
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.3	―
その他	△3.8	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.5	14.9