(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	6,142百万円	6,626百万円
退職給付関係	5,946	5,870
投資有価証券等評価損	4,161	4,084
分譲土地評価損	2,901	2,809
減価償却費	2,150	2,355
債務保証損失引当金	390	1,061
整理損失引当金	2,213	670
賞与引当金	521	500
その他	1,353	1,414
繰延税金資産小計	25,782	25,393
評価性引当額	△10,658	△12,590
繰延税金負債との相殺	△11,826	△7,680
繰延税金資産合計	3,298	5,123
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,016	△4,737
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
退職給付信託設定益	△464	△464
その他	△262	△396
繰延税金負債小計	△11,826	△7,680
繰延税金資産との相殺	11,826	7,680
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額	3,298	5,123

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	△2.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.7
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.3