(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	6,211百万円	6,142百万円
退職給付関係	5,848	5,946
投資有価証券等評価損	4,169	4,161
分譲土地評価損	2,847	2,901
整理損失引当金	2,421	2,213
減価償却費	1,945	2,150
賞与引当金	508	521
債務保証損失引当金	1,000	390
その他	1,552	1,353
繰延税金資産小計	26,506	25,782
評価性引当額	△11,278	△10,658
繰延税金負債との相殺	△13,308	△11,826
繰延税金資産合計	1,918	3,298
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,415	△9,016
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
退職給付信託設定益	△578	△464
その他	△233	△262
繰延税金負債小計	△13,308	△11,826
繰延税金資産との相殺	13,308	11,826
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額	1,918	3,298

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	0.1
住民税均等割	0.3	0.0
評価性引当額の増減	0.8	△2.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.6	△5.7
その他	△0.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.4	22.3