(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等	3,518百万円	7,774百万円
債務保証損失引当金	4,213	5,328
退職給付関係	5,543	5,226
繰越欠損金	5,766	4,976
減損損失	5,910	2,895
減価償却費	2,407	2,221
分譲土地評価損	1,332	1,177
整理損失引当金	1,085	994
譲渡損益調整資産	814	814
賞与引当金	412	403
その他	1,074	764
繰延税金資産小計	32,078	32,578
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△828	△435
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△16,158	△18,170
評価性引当額小計	△16,986	△18,605
繰延税金資産合計	15,092	13,973
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,559	△5,626
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
退職給付信託設定益	△454	△413
その他	△313	△289
繰延税金負債合計	△7,409	△8,411
繰延税金資産純額	7,683	5,562

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割	1.7	0.7
評価性引当額の増減	△9.3	13.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△24.8	△18.8
その他	0.9	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.7	24.7