- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
5 ※4土地再評価法の適用
当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2022/06/29 13:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は19,279百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は356百万円増加しております。なお、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 13:05- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券:
〇その他有価証券:
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等:主として、移動平均法に基づく原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
デリバティブ :時価法
分譲土地建物 :個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産 :
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
○商品及び製品 :主として売価還元法又は個別法
○仕掛品 :主として個別法
○原材料及び貯蔵品:主として総平均法2022/06/29 13:05 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債が増加した一方で、鉄道高架化工事の完了等により前受金が、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金がそれぞれ減少したことなどにより、前期末に比べ7,853百万円減少し775,765百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ3,620百万円増加し411,132百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/29 13:05- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:05- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/29 13:05- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/29 13:05- #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
総資産 130,371百万円
純資産 23,121百万円
(2)事業分離日
2022/06/29 13:05- #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 278,202 | 280,472 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 278,202 | 280,472 |
2022/06/29 13:05- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 407,512 | 411,132 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 35,497 | 27,808 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (35,497) | (27,808) |
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