#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△227百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額88,088百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産123,780百万円、セグメント間取引消去額△35,691百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 9:16
#3 役員報酬（連結）: 報酬額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会による審議内容を踏まえ、取締役会の決議において決定することとし、取締役会が代表取締役にその決定を一任した場合は、代表取締役が協議により決定する。
なお、業績連動報酬に係る評価指標は、経営計画や事業戦略との整合性を図りつつ、バランスよく業績評価を行うため、中期経営計画で掲げている指標のうち、収益性、効率性、財務健全性に関わる指標を採用しております。当事業年度の実績は、連結営業利益は227億3,100万円、ROEは4.8%、純有利子負債/EBITDA倍率は7.2倍であります。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行った上で取締役会に答申しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項)
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営課題に対応した体制づくりを進めるとともに、様々な社会的要請に対応していくための取組みを行います。
また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2023年度の連結経営数値目標として営業利益を設定するとともに、参考指標として、ROE(純利益/自己資本)、ROA(営業利益/総資産)、純有利子負債(※)/EBITDA倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。
※純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立が進む中で、個人消費等が改善するなど、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等を背景に、エネルギー価格の高騰や物価の上昇が続いており、先行きには不透明な要素もみられます。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善等に努めました。その結果、営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、レジャー・サービス事業や交通事業を中心に需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加などにより、551,504百万円(前期比12.3%増)となりました。営業利益は、人件費や燃料費等が増加したものの、増収により22,731百万円(前期比675.1%増)となりました。経常利益は、雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業増益により26,362百万円(前期比100.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより特別損益が悪化したものの、経常増益により18,850百万円(前期比101.2%増)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
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