<経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立が進む中で、個人消費等が改善するなど、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等を背景に、エネルギー価格の高騰や物価の上昇が続いており、先行きには不透明な要素もみられます。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善等に努めました。その結果、営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、レジャー・サービス事業や交通事業を中心に需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加などにより、551,504百万円(前期比12.3%増)となりました。営業利益は、人件費や燃料費等が増加したものの、増収により22,731百万円(前期比675.1%増)となりました。経常利益は、雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業増益により26,362百万円(前期比100.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより特別損益が悪化したものの、経常増益により18,850百万円(前期比101.2%増)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/29 9:16