臨時報告書
- 【提出】
- 2021/06/29 14:15
- 【資料】
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提出理由
2021年6月25日開催の当社第157回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
取締役会の規模を適正に保つため、第19条について取締役の員数を「25名以内」から「12名以内」に変更する。また、取締役の責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、第21条について取締役の任期を「2年以内」から「1年以内」に変更するとともに、取締役会の一層の活性化を図るため、第22条について取締役副社長、専務取締役及び常務取締役の各役付取締役を廃止する。
第2号議案 取締役全員任期満了につき9名選任の件
取締役として、安藤隆司、髙﨑裕樹、鈴木清美、吉川拓雄、日比野博、小澤哲、福島敦子、内藤弘康及び
矢野裕を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2021年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
取締役会の規模を適正に保つため、第19条について取締役の員数を「25名以内」から「12名以内」に変更する。また、取締役の責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、第21条について取締役の任期を「2年以内」から「1年以内」に変更するとともに、取締役会の一層の活性化を図るため、第22条について取締役副社長、専務取締役及び常務取締役の各役付取締役を廃止する。
第2号議案 取締役全員任期満了につき9名選任の件
取締役として、安藤隆司、髙﨑裕樹、鈴木清美、吉川拓雄、日比野博、小澤哲、福島敦子、内藤弘康及び
矢野裕を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
議案 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
第1号議案 | 1,370,714 | 3,732 | 0 | 99.45 | 可決 |
第2号議案 | |||||
安藤隆司 | 1,299,940 | 78,262 | 83 | 94.05 | 可決 |
髙﨑裕樹 | 1,345,924 | 32,362 | 0 | 97.38 | 可決 |
鈴木清美 | 1,364,377 | 13,913 | 0 | 98.71 | 可決 |
吉川拓雄 | 1,364,076 | 14,214 | 0 | 98.69 | 可決 |
日比野博 | 1,364,393 | 13,897 | 0 | 98.71 | 可決 |
小澤哲 | 1,368,883 | 9,407 | 0 | 99.04 | 可決 |
福島敦子 | 1,369,206 | 8,866 | 218 | 99.06 | 可決 |
内藤弘康 | 1,369,623 | 8,667 | 0 | 99.09 | 可決 |
矢野裕 | 1,364,185 | 14,105 | 0 | 98.70 | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。