平成29年6月28日開催の当社第153回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき5円
総額4,596,316,535円
第2号議案 株式併合の件
平成29年10月1日を効力発生日として、当社普通株式について、5株を1株に併合する。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対し、端数の割合に応じて支払う。
第3号議案 定款一部変更の件
今後の事業展開に備えるため、第2条(目的)の事業目的を追加する。
また、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を1,800,000,000株から360,000,000株へ減少させるため、第6条を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、第8条を変更する。
なお、上記第6条及び第8条の変更は、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に効力を生じるものとする旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものとする。
第4号議案 取締役全員任期満了につき17名選任の件
取締役として、山本亜土、安藤隆司、髙木英樹、柴田浩、拝郷寿夫、岩瀬正明、高田恭介、髙﨑裕樹、鈴木清美、吉川拓雄、二神一、矢野裕、福島敦子、安達宗德、岩切道郎、日比野博及び小澤哲を選任する。
第5号議案 退任取締役に退職慰労金贈呈及び取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
本総会の終結の時をもって退任する取締役4名に退職慰労金を贈呈する。
また、当社は平成29年5月10日開催の取締役会において、取締役の報酬制度の見直しとして、本総会の終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止することを決議したため、重任する取締役のうち、社外取締役を除く12名に対し、退職慰労金を打ち切り支給する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

議案	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成率(%)	決議結果
第1号議案	543,139	3,296	265	95.21	可決
第2号議案	543,595	2,790	265	95.30	可決
第3号議案	543,724	2,659	265	95.32	可決
第4号議案
山本亜土	524,194	20,909	1,570	91.89	可決
安藤隆司	532,057	13,048	1,570	93.27	可決
髙木英樹	537,402	8,723	550	94.21	可決
柴田浩	537,414	8,711	550	94.21	可決
拝郷寿夫	537,332	8,793	550	94.20	可決
岩瀬正明	538,013	8,112	550	94.31	可決
高田恭介	537,720	8,405	550	94.26	可決
髙﨑裕樹	538,010	8,115	550	94.31	可決
鈴木清美	537,887	8,238	550	94.29	可決
吉川拓雄	538,007	8,118	550	94.31	可決
二神一	538,026	8,099	550	94.32	可決
矢野裕	534,246	11,878	550	93.65	可決
福島敦子	542,980	3,432	265	95.19	可決
安達宗德	533,938	12,186	550	93.60	可決
岩切道郎	533,659	12,465	550	93.55	可決
日比野博	533,957	12,167	550	93.60	可決
小澤哲	536,171	10,239	265	93.99	可決
第5号議案	428,034	117,086	1,520	75.04	可決

(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案及び第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
    ・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
    ・第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。