阪急阪神 HD（9042）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 68億9500万
2010年9月30日 +85.73%: 128億600万
2010年12月31日 +82.6%: 233億8400万
2011年3月31日 -37.02%: 147億2800万
2011年6月30日 -4.91%: 140億500万
2011年9月30日 +32.98%: 186億2400万
2011年12月31日 +157.27%: 479億1400万
2012年3月31日 -6.1%: 449億9200万
2012年6月30日 -71.27%: 129億2700万
2012年9月30日 +92.44%: 248億7700万
2012年12月31日 +69.65%: 422億500万
2013年3月31日 +28.14%: 540億8100万
2013年6月30日 -52.57%: 256億5200万
2013年9月30日 +85.18%: 475億300万
2013年12月31日 +36.46%: 648億2100万
2014年3月31日 -13.7%: 559億4100万
2014年6月30日 -70.98%: 162億3500万
2014年9月30日 +82.75%: 296億6900万
2014年12月31日 +79.62%: 532億9100万
2015年3月31日 +33.29%: 710億3400万
2015年6月30日 -70.26%: 211億2900万
2015年9月30日 +47.05%: 310億7100万
2015年12月31日 +55.75%: 483億9200万
2016年3月31日 +31.93%: 638億4200万
2016年6月30日 -74.13%: 165億1500万
2016年9月30日 +127.62%: 375億9200万
2016年12月31日 +71.42%: 644億3900万
2017年3月31日 +23.04%: 792億8800万
2017年6月30日 -66.51%: 265億5600万
2017年9月30日 +79.77%: 477億4000万
2017年12月31日 +40.76%: 671億9900万
2018年3月31日 +10.11%: 739億9100万
2018年6月30日 -72.39%: 204億3200万
2018年9月30日 +78.32%: 364億3500万
2018年12月31日 +57.1%: 572億4100万
2019年3月31日 +16.29%: 665億6500万
2019年6月30日 -70.04%: 199億4600万
2019年9月30日 +134.25%: 467億2400万
2019年12月31日 +30.18%: 608億2300万
2020年3月31日 -27.18%: 442億9200万
2020年6月30日: -197億1800万
2020年9月30日 -2.74%: -202億5900万
2020年12月31日: -127億7800万
2021年3月31日 -78.46%: -228億300万
2021年6月30日: 24億8400万
2021年9月30日 +226.65%: 81億1400万
2021年12月31日 +157.33%: 208億8000万
2022年3月31日 -17.38%: 172億5100万
2022年6月30日 +24.91%: 215億4800万
2022年9月30日 +93.07%: 416億300万
2022年12月31日 +49.71%: 622億8200万
2023年3月31日 -16.52%: 519億9100万
2023年6月30日 -33.27%: 346億9400万
2023年9月30日 +88.59%: 654億3000万
2023年12月31日 +26.83%: 829億8600万
2024年3月31日 +12.21%: 931億2100万
2024年6月30日 -55.96%: 410億600万
2024年9月30日 +50.75%: 618億1500万
2024年12月31日 +17.3%: 725億800万
2025年3月31日 +17.14%: 849億3800万
2025年6月30日 -68.73%: 265億6400万
2025年9月30日 +89.85%: 504億3100万
2025年12月31日 +48.35%: 748億1300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)

2025/06/16 10:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の繰延税金負債が561百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は587百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2025/06/16 10:14

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
当期純利益		35,978		24,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△39		△4
その他の包括利益合計	※1	3,218	※1	△1,900
包括利益		39,197		22,107
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		39,067		21,901
非支配株主に係る包括利益		129		205

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/16 10:14

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
期首残高	15,668	16,918
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※1)	-	702
その他の包括利益に計上(※2)	1,250	1,924
購入、売却及び償還等の純額	-	33,403

(※1)連結損益計算書の「営業収益」に含めています。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」等に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しています。

2025/06/16 10:14