固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。2015/06/17 13:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/17 13:42

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日

2015/06/17 13:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
土地等	8,508	土地等	973

2015/06/17 13:42

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	216,551	(212,362)	209,800	(209,800)
その他	1,864	(1,864)	1,564	(1,564)
(無形固定資産)
その他	128	(128)	128	(128)

担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計の内、鉄道財団分です。
(単位:百万円)

2015/06/17 13:42

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)

2015/06/17 13:42

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

2015/06/17 13:42

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/17 13:42

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱ブックファースト

流動資産	5,963百万円
固定資産	2,619
流動負債	4,994

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/17 13:42

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出869億70百万円、工事負担金等受入による収入210億98百万円、投資有価証券の売却による収入197億47百万円等により、525億29百万円の支出(前期比15.4%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/17 13:42

#11 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識するに至った経緯)
継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,297百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

2015/06/17 13:42

#12 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産合計		199,163		182,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※3	345,885	※3	337,336
有形固定資産合計	※1, ※2	1,067,596	※1, ※2	1,072,578
無形固定資産	※2, ※3	10,539	※2, ※3	9,988
投資その他の資産

2015/06/17 13:42

#13 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

2015/06/17 13:42

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,417百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は8,093百万円(特別利益に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は1,146百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,048百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2015/06/17 13:42

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2015/06/17 13:42