営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。

2015/06/17 13:42

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率
営業収益	3,503億37百万円	△251億 4百万円	△6.7%
営業利益	658億27百万円	+9億20百万円	+1.4%

セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、平成22年度からリニューアル工事に取り組んできた阪急梅田駅において、内装を統一感溢れるものに一新するとともに、デジタルサイネージの増設による広告媒体の拡充を図ったほか、LED照明の採用による消費エネルギーの削減を実現しました。このほか、沿線のさらなる活性化を目指して、土曜日・休日限定の神戸高速線往復割引きっぷを阪急電鉄が発売するなど、一層の旅客誘致に努めました。

2015/06/17 13:42

#3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

5 ※4:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
6 ※5:阪急不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)

2015/06/17 13:42

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2015/06/17 13:42

#5 業績等の概要

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率
営業収益	6,859億 6百万円	+67億48百万円	+1.0%
営業利益	940億26百万円	+21億98百万円	+2.4%

セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、平成22年度からリニューアル工事に取り組んできた阪急梅田駅において、内装を統一感溢れるものに一新するとともに、デジタルサイネージの増設による広告媒体の拡充を図ったほか、LED照明の採用による消費エネルギーの削減を実現しました。また、阪神梅田駅においては、梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画)に合わせて、駅空間の拡大やホームの拡幅をはじめとする改良工事に着手しました。さらに、甲子園駅においても、プロ野球速報等の提供を行う大型デジタルサイネージを新設し、またホームを拡幅するなど引き続き改良工事を進めたほか、阪神本線西宮市内連続立体交差事業(甲子園駅～武庫川駅間)において、下り線を高架に切り替え、踏切遮断時間の短縮を実現するなど、お客様の安全性・快適性の向上を図りました。このほか、沿線のさらなる活性化を目指して、土曜日・休日限定の神戸高速線往復割引きっぷを阪急電鉄と阪神電気鉄道が共同で発売するなど、一層の旅客誘致に努めました。

2015/06/17 13:42

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
営業収益		375,441		350,337
営業費

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2015/06/17 13:42

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,417百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は8,093百万円(特別利益に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は1,146百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,048百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2015/06/17 13:42

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	18,086	25,352
営業費	1,397	1,344

2015/06/17 13:42