減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
諸税	628	908
減価償却費	503	954
のれん償却額	2,929	2,471

2016/06/15 10:06

#2 対処すべき課題（連結）

本計画については、毎年、事業環境の変化等を踏まえて見直し(ローリング)を行うこととしており、前回(平成27年5月15日公表)の平成27年度計画では、営業利益を920億円と見込み、有利子負債残高を9,500億円まで削減を図る想定とし、有利子負債/EBITDA倍率は6.3倍まで改善する計画としました。また、平成30年度までの計画期間中において目標とする経営指標として、営業利益800億円水準と親会社株主に帰属する当期純利益400億円水準を維持するとともに、有利子負債残高を9,000億円未満へ圧縮を図ることとしました。
平成27年度実績は、営業利益については、ホテル事業において宿泊部門を中心に好調に推移したことや、都市交通事業において鉄道運輸収入が堅調に推移したことに加えて、動力費や減価償却費が減少したこと等により、前回計画(920億円)を大幅に上回る1,103億円となりました。有利子負債残高についても、営業キャッシュ・フローの伸長等により、平成27年度末には前年度末に比べ393億円減少し9,166億円(前回計画比△334億円)となりました。この結果、有利子負債/EBITDA倍率は5.5倍となり、引き続き着実に財務体質の改善を図ることができました。
なお、前回計画で示した通り、平成30年度まで期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、引き続き「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット(首都圏・海外等)の開拓」に取り組んでいきます。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にバランスよく、かつ柔軟にキャッシュ・フローを配分していきます。

2016/06/15 10:06

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,382百万円)であり、主な減少額は減価償却費(9,373百万円)及び不動産売却(4,635百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,114百万円)であり、主な減少額は減価償却費(8,958百万円)及び不動産売却(3,519百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2016/06/15 10:06

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(10,822百万円)であり、主な減少額は開発開始物件の除外(78,334百万円)、減価償却費(14,111百万円)及び不動産売却(4,635百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(17,796百万円)であり、主な減少額は減価償却費(13,159百万円)、不動産売却(3,564百万円)及び賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更(3,127百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価です。

2016/06/15 10:06