固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。2016/06/15 10:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/15 10:06

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(2) 財政状態の分析
当期末の資産合計は、有形・無形固定資産が増加したこと等により1兆4,106億66百万円となり、前期末に比べ252億46百万円増加しました。
負債合計は、有利子負債が減少したこと等により1兆894億13百万円となり、前期末に比べ93億16百万円減少しました。

2016/06/15 10:06

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日

2016/06/15 10:06

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	209,800	(209,800)	211,110	(211,110)
その他	1,564	(1,564)	2,297	(2,297)
(無形固定資産)
その他	128	(128)	128	(128)

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度800百万円)を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計の内、鉄道財団分です。

2016/06/15 10:06

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)

2016/06/15 10:06

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

2016/06/15 10:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/15 10:06

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出926億86百万円、投資有価証券の取得による支出142億28百万円、工事負担金等受入による収入206億23百万円等により、788億43百万円の支出(前期比50.1%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/15 10:06

#10 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産合計		182,305		196,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※3	337,336	※3	328,563
有形固定資産合計	※1, ※2	1,072,578	※1, ※2	1,084,180
無形固定資産	※2, ※3	9,988	※2, ※3	9,743
投資その他の資産

2016/06/15 10:06

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度に区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」及び特別損失の「減損損失」、「投資有価証券売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ特別利益及び特別損失の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」973百万円、「投資有価証券売却益」3,436百万円を特別利益の「その他」に、特別損失の「減損損失」5,125百万円、「投資有価証券売却損」4,886百万円を特別損失の「その他」にそれぞれ組み替えています。

2016/06/15 10:06

#12 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

2016/06/15 10:06

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(10,822百万円)であり、主な減少額は開発開始物件の除外(78,334百万円)、減価償却費(14,111百万円)及び不動産売却(4,635百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(17,796百万円)であり、主な減少額は減価償却費(13,159百万円)、不動産売却(3,564百万円)及び賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更(3,127百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ86,101百万円及び90,367百万円です。

2016/06/15 10:06

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2016/06/15 10:06