減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
諸税	908	1,025
減価償却費	954	914
のれん償却額	2,471	2,426

2017/06/14 9:57

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、財務面では、長期ビジョンの実現に向けて営業利益及びEBITDAのさらなる伸長を図っていくことを念頭に、上記の4つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分してまいります。なお、財務健全性の指標については、今回からは、成長投資を推し進めていく観点から、有利子負債残高よりも有利子負債/EBITDA倍率を重視してまいります。
以上の方針のもと、平成29年度については、マンション事業において販売経費が増加することや都市交通事業において減価償却費の増加を見込むこと等から、営業利益は960億円、親会社株主に帰属する当期純利益は600億円、有利子負債/EBITDA倍率は6.0倍を見込んでおります。そして、平成30年度については、営業利益は980億円、親会社株主に帰属する当期純利益は610億円、有利子負債/EBITDA倍率は5.9倍となる見通しです。
このほか、当社グループでは、社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、コンプライアンスの重視、リスクマネジメントの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

2017/06/14 9:57

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,114百万円)であり、主な減少額は減価償却費(8,958百万円)及び不動産売却(3,519百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,696百万円)であり、主な減少額は減価償却費(8,541百万円)及び開発開始物件の除外(1,860百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2017/06/14 9:57

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(17,796百万円)であり、主な減少額は減価償却費(13,159百万円)、不動産売却(3,564百万円)及び賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更(3,127百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,017百万円)であり、主な減少額は減価償却費(12,634百万円)及び開発開始物件の除外(6,281百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価です。

2017/06/14 9:57