減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
諸税	220	305
減価償却費	600	647
合計	10,196	11,957

2026/06/17 10:07

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

このほか、当社では西宮市と連携し、甲子園エリアにおいて次世代モビリティの実用化に向けた自動運転EVバスの実証実験を実施し、導入に向けた課題の把握及び検証を行いました。
営業収益は前期に比べ25億87百万円(5.2%)増加し、523億48百万円となりましたが、減価償却費等が増加したことにより、営業利益は前期に比べ7億22百万円(△8.0%)減少し、83億54百万円となりました。
(不動産事業)

2026/06/17 10:07

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2 適用予定日

2026/06/17 10:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益1,149億19百万円、減価償却費687億79百万円、支払利息157億70百万円、売上債権の増加額288億72百万円、棚卸資産の増加額1,019億2百万円、法人税等の支払額344億76百万円等により、516億79百万円の収入(前期は874億17百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/17 10:07

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(42,221百万円)及び不動産取得(12,289百万円)、為替換算差額(6,737百万円)、連結の範囲の変更(5,782百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17,446百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(9,461百万円)であり、主な減少額は減価償却費(18,833百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2026/06/17 10:07