- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 7,150 | △3,698 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
2014/06/16 10:18- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
2014/06/16 10:18- #4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ア 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役・監査役会設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、委員会設置会社への移行の予定はないが、社外取締役2名、社外監査役3名(うち1名は学識経験者、また、うち1名は法曹出身)をもって、経営の透明性と監督機能の確保に努めている。社外役員には、専従スタッフを配置していないが、必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供等を行っている。
なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役から成る経営会議を設置しているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている。
2014/06/16 10:18- #5 ストックオプション制度の内容（連結）
① 募集新株予約権者は、当社の役員の地位を喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、募集新株予約権を行使することができる。
② 上記①に関わらず、HDが消滅会社となる合併契約承認の議案、HDが分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又はHDが完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、HD株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、HD取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)6に記載の組織再編成行為に伴う募集新株予約権の交付に関する事項に従って募集新株予約権者に再編成対象会社の募集新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、HDと募集新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
2014/06/16 10:18- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 179,747 | 187,348 |
| 「その他」の区分の営業収益 | 10,891 | 10,964 |
(単位:百万円)
| セグメント利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 21,484 | 25,211 |
| 「その他」の区分の利益 | △144 | △129 |
(単位:百万円)
- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項なし。
2014/06/16 10:18- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
<借主側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 1年超 | 8 | 6 |
| 合計 | 11 | 8 |
<貸主側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 1年超 | 3,884 | 3,886 |
| 合計 | 4,244 | 4,291 |
- #9 主要な設備の状況
b 車両
| 電動客車(両) | 制御客車(両) | 付随客車(両) | 貨車・救援車(両) | 計(両) |
| 251 | 94 | 13 | 3 | 361 |
(注) 貨車・救援車では、営業を行っていない。
c 車庫及び工場
- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
2 ※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| のれん償却額 | 106 | 195 |
| 合計 | 8,528 | 8,762 |
- #11 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
阪神車両メンテナンス㈱
非連結子会社5社はいずれも小規模会社であり、総資産額の合計額、売上高の合計額、当期純損益(持分に見合う額)の合計額及び利益剰余金(持分に見合う額)の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていない。
2014/06/16 10:18- #12 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
2014/06/16 10:18- #13 保証債務の注記（連結）
下記の連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| その他3社 | 25,312 | その他3社 | 26,084 |
| 合計 | 1,041,049 | 合計 | 945,173 |
上記のほか、当社は、阪急阪神ホールディングス㈱が金融機関との間で締結したコミットメントライン契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について、貸付人に対して連帯保証している。
なお、当該コミットメントライン契約については、前連結会
計年度及び当連結会
計年度の極度額は、それぞれ30,000百万円であり、前連結会
計年度末及び当連結会
計年度末のいずれにおいても、借入実行残高はない。
- #14 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 156,009 | 138,405 | - | - |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務の平均利率については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、記載していない。
- #15 営業費に含まれる退職給付費用及び引当金の繰入額等
3 ※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金の繰入額等は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 退職給付費用貸倒引当金繰入額賞与引当金繰入額 | 1,958百万円161,872 | 1,795百万円241,924 |
- #16 固定資産売却益の注記（連結）
4 ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地機械装置及び運搬具等 | 38百万円78 | 土地等 | 287百万円 |
- #17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している方法をベースにし、当社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上している。また、資産については、平成18年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく売上原価、減価償却費を計上している。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益をベースとした数値である。
2014/06/16 10:18- #18 対処すべき課題（連結）
このような状況の下、都市交通事業については、引き続き、安全輸送の徹底や駅改良工事を初めとする鉄道諸施設の整備・改善を進めていく。また、ICカードシステム「PiTaPa」の更なる浸透を図るほか、IC連絡定期券の拡販や共同企画乗車券の発売を行うなど、バス・タクシーなどの事業も含め、利便性の向上を図るとともに、沿線の魅力を伝える施策を積極的に展開し、更なる旅客の誘致に努めていく。加えて、顧客ニーズを的確に把握し、顧客満足の向上を図るとともに、引き続き、神戸高速線と本線・阪神なんば線との一体的な運営を進めていく。
不動産事業については、不動産賃貸事業では、当社グループの主要賃貸施設が集中する梅田地区のブランド価値の維持・向上に努めるほか、各施設の特性に応じた管理・運営により、既存賃貸物件の収益性の維持・向上に努めるとともに、「梅田1丁目1番地計画」(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)の推進に取り組んでいく。また、不動産分譲事業では、「ハピア」ブランドによる都市型戸建住宅の分譲事業を、近畿圏・首都圏共に継続的に進めていく。
エンタテインメント・コミュニケーション事業については、阪神甲子園球場において、効果的なイベントや宣伝活動を積極的に展開することなどにより、来場者の増加を図るとともに、引き続き、当社グループが連携して魅力的なサービスの提供に努めていく。また、放送・通信事業において、競争力を強化するために付加価値の高いサービスの提供に努めるほか、情報サービス事業において、インターネット、ビル・交通といった成長分野でのソリューションビジネスに注力しつつ、関東圏での事業伸長を目指していく。
2014/06/16 10:18- #19 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
1 ※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 75百万円 | 40百万円 |
- #20 引当金の計上基準
倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
2014/06/16 10:18- #21 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| その他 | 428 | 563 |
| 合計 | 60,461 | 58,810 |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 長期借入金(1年内返済予定額を含む) | 36,837 | 36,952 |
| 合計 | 36,947 | 37,039 |
上記のうち、財団抵当に供している資産は、次のとおりである。
- #22 持分法適用の範囲の変更（連結）
前連結会計年度において持分法適用会社であった山陽自動車運送㈱は、平成26年3月26日、株式を売却したことにより関連会社から除外した。
2014/06/16 10:18- #23 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他(42銘柄) | 1,444,724 | 1,216 |
| 計 | 59,750,107 | 43,235 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (投資事業有限責任組合への出資)ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合 | 2 | 338 |
| 計 | 25,544 | 1,223 |
- #24 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(第193期の貸借対照表計上額は子会社株式17,122百万円、関連会社株式6,729百万円、第192期の貸借対照表計上額は子会社株式17,120百万円、関連会社株式6,794百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていない。
2014/06/16 10:18- #25 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (3) その他 | 4 | 3 | 1 |
| 小計 | 51,467 | 30,715 | 20,751 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 321 | 391 | △69 |
| 小計 | 321 | 391 | △69 |
| 合計 | 51,789 | 31,106 | 20,682 |
当連結会
計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
- #26 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
5 ※4 国庫補助金の受入等による有形固定資産の圧縮記帳累
計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 181,646百万円(176,239) | | 181,029百万円(175,614) |
( )内は、内数で鉄道事業における有形固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累
計額である。
- #27 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1 ※1 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 276,693百万円 | 282,388百万円 |
- #28 有形固定資産等明細表（連結）
建物 愛知県清須市春日物流倉庫除却 3,066百万円
3 「当期減少額」欄の( )内は、内数で減損損失の計上額である。
4 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
2014/06/16 10:18- #29 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。
2 適用予定日
2014/06/16 10:18- #30 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
- #31 業績等の概要
なお、去る4月1日、株式会社阪神ステーションネットは、吸収分割により、同社の売店・物販事業、自動販売機事業及びコインロッカー事業を株式会社阪急リテールズ(同日付けで株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神に商号変更)に承継させた。
| 事業の内容 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 対前年度増減率(%) |
| 調整額 | △975 | - |
| 計 | 45,542 | 2.6 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当連結会計年度 | 対前年度増減率(%) |
| 定期外 | (千人) | 112,360 | 1.8 |
| 計 | (千人) | 226,004 | 2.2 |
| 旅客運輸収入 | 定期 | (百万円) | 11,008 | 2.5 |
| 定期外 | (百万円) | 20,260 | 3.0 |
| 計 | (百万円) | 31,269 | 2.8 |
| 運輸雑収 | (百万円) | 2,572 | △4.6 |
(注) 1 上記表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合
計である。
- #32 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失の内訳)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定している。正味売却価額を採用している場合は、不動産
- #33 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 5,365 | 百万円 | 5,239 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金預け金 | △5427,803 | | △6032,890 | |
| 現金及び現金同等物 | 33,114 | | 38,069 | |
- #34 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 421,652,422 | 同 左 | - | (注2) |
| 計 | 421,652,422 | 同 左 | - | - |
(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要する。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
- #35 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 421,652 | - | - | 421,652 |
| 合計 | 421,652 | - | - | 421,652 |
(注) 自己株式については、該当なし。
- #36 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
2014/06/16 10:18- #37 監査報酬（連結）
①【監査公認会
計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 連結子会社 | 40 | 4 | 41 | 4 |
| 計 | 88 | 4 | 87 | 4 |
- #38 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第192期(平成25年3月31日) | | 第193期(平成26年3月31日) |
| その他 | 1,223 | | 1,366 |
| 繰延税金資産小計 | 8,433 | | 8,654 |
| 評価性引当額 | △1,878 | | △1,245 |
| 繰延税金資産合計 | 6,554 | | 7,408 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △631 | | △465 |
| 繰延税金負債合計 | △13,104 | | △10,810 |
| 繰延税金負債の純額 | △6,550 | | △3,402 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #39 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| その他 | 2,817 | | 2,788 |
| 繰延税金資産小計 | 15,755 | | 15,684 |
| 評価性引当額 | △3,108 | | △2,489 |
| 繰延税金資産合計 | 12,647 | | 13,194 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △1,043 | | △830 |
| 繰延税金負債合計 | △13,641 | | △11,365 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △994 | | 1,828 |
(注) 前連結会
計年度及び当連結会
計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。
- #40 設備の新設、除却等の計画（連結）
※梅田1丁目1番地計画は、阪急電鉄㈱との共同事業である。
2014/06/16 10:18- #41 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,763百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は2,931百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,295百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は1,421百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2014/06/16 10:18- #42 退職給付に係る会計処理の方法
職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
2014/06/16 10:18- #43 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 未認識過去勤務費用 | 522百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 253 |
| 合計 | 775 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
- #44 連結の範囲の変更（連結）
非連結子会社であった㈱アールワークスは重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めることとした。
また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた阪神総合レジャー㈱は、平成25年10月1日、六甲摩耶鉄道㈱(同日、六甲山観光㈱に商号変更)と合併し、解散したため、連結の範囲から除外した。
2014/06/16 10:18- #45 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
2014/06/16 10:18- #46 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2 持分法の適用に関する事項
4 会計処理基準に関する事項
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
2014/06/16 10:18- #47 配当に関する注記（連結）
(注) 配当財産の帳簿価額は、取得原価によっている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
① 金銭による配当
2014/06/16 10:18- #48 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務について為替予約を行い、振当処理によっている。2014/06/16 10:18 - #49 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/16 10:18- #50 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
2014/06/16 10:18- #51 重要な引当金の計上基準（連結）
倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
2014/06/16 10:18- #52 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 金銭以外の配当による投資有価証券の譲渡 | 298 | 百万円 | 2,482 | 百万円 |
(注) 詳細については、「注記事項 (連結株主資本等変動
計算書関係)」に記載のとおりである。
- #53 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんどが1年以内に支払期日を迎える営業債務などであり、また、借入金及び社債は、運転資金、設備投資資金などの調達によるものである。これらは、支払期日に支払いを実行できなくなる資金調達に係る流動性リスクを有している。当該リスクに対しては、資金管理部門が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成するとともに、阪急阪神ホールディングスグループ内で実施しているキャッシュマネジメントサービスを有効的に活用することで資金の流動性の確保に努めるなど、適切な資金管理を行うことにより、リスク管理を行っている。
デリバティブ取引は、スポーツ事業の運営に伴い発生する外国通貨の決済に係る為替変動リスクを回避するため、近い将来発生すると見込まれる決済額の範囲内で行う為替予約取引であり、取引先の契約不履行に係る信用リスクを有している。当該リスクに対しては、取引先を信用度の高い銀行に限定しているほか、取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定めており、これに基づいて厳格に取引を行うことにより、リスク管理を行っている。また、為替予約取引についてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
2 金融商品の時価等に関する事項
2014/06/16 10:18- #54 鉄道事業における工事負担金等の処理方法
道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うに当たり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れている。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上している。
2014/06/16 10:18- #55 鉄道事業営業費明細表（連結）
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに全事業営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとお
りである。
2014/06/16 10:18- #56 関係会社に関する資産・負債の注記
5 ※3 関係会社に対する資産及び負債(区分掲記したものを除く。)は、次のとおりである。
| 第192期(平成25年3月31日) | 第193期(平成26年3月31日) |
|
| 未収運賃、未収金、前払費用、その他の流動資産及びその他の投資等の各科目には、関係会社に対するものを合計17,747百万円含んでいる。未払金、未払費用、預り連絡運賃、預り金、前受金、その他の流動負債、長期預り敷金及びその他の固定負債の各科目には、関係会社に対するものを合計17,870百万円含んでいる。 | 未収運賃、未収金、前払費用、その他の流動資産及びその他の投資等の各科目には、関係会社に対するものを合計14,982百万円含んでいる。未払金、未払費用、預り連絡運賃、預り金、前受金、その他の流動負債、長期預り敷金及びその他の固定負債の各科目には、関係会社に対するものを合計23,224百万円含んでいる。 |
- #57 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/16 10:18- #58 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
2 ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 11,794百万円 | 10,983百万円 |
- #59 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 346.05円 | 361.34円 |
| 1株当たり当期純利益 | 22.31円 | 30.03円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
