有価証券報告書-第193期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
7 ※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
帳簿価額に対し時価が著しく下落したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(1,114百万円)として特別損失に計上した。
(減損損失の内訳)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定している。正味売却価額を採用している場合は、不動産
鑑定評価基準等に基づいて算定しており、使用価値を採用している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割
り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性が著しく低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(510百万
円)として特別損失に計上した。
(減損損失の内訳)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定している。正味売却価額を採用している場合は、売却見
込額に基づいて算定しており、使用価値を採用している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算
定している。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 賃貸用物件(3件) | 土地等 | 岡山市ほか | 332百万円 |
| ボウリング事業施設(1件) | 建物及び構築物等 | 兵庫県尼崎市 | 32 |
| 六甲山事業施設(1件) | 建物及び構築物 | 神戸市灘区 | 745 |
| 事業用資産(1件) | 無形固定資産 | 兵庫県西宮市 | 3 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
帳簿価額に対し時価が著しく下落したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(1,114百万円)として特別損失に計上した。
(減損損失の内訳)
| 土地 | 171百万円 |
| 建物及び構築物 | 765 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 |
| その他 | 166 |
| 合計 | 1,114 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定している。正味売却価額を採用している場合は、不動産
鑑定評価基準等に基づいて算定しており、使用価値を採用している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割
り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 賃貸用物件(4件) | 土地等 | 兵庫県西宮市ほか | 440百万円 |
| 事業用資産ほか(2件) | 土地等 | 兵庫県尼崎市ほか | 69 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性が著しく低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(510百万
円)として特別損失に計上した。
(減損損失の内訳)
| 土地 | 375百万円 |
| 建物及び構築物 | 126 |
| その他 | 7 |
| 合計 | 510 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定している。正味売却価額を採用している場合は、売却見
込額に基づいて算定しており、使用価値を採用している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算
定している。