(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第192期 (平成25年3月31日)		第193期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,667百万円		2,593百万円
固定資産撤去損失引当金	1,043		1,548
減損損失	2,125		1,414
固定資産臨時償却費	565		544
未払事業税	-		420
投資有価証券評価損	372		338
賞与引当金	285		278
吸収分割に伴う受入資産評価損	149		148
その他	1,223		1,366
繰延税金資産小計	8,433		8,654
評価性引当額	△1,878		△1,245
繰延税金資産合計	6,554		7,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,239		△5,160
投資有価証券交換益	△2,934		△2,934
吸収分割に伴う受入資産評価益	△2,299		△2,250
その他	△631		△465
繰延税金負債合計	△13,104		△10,810
繰延税金負債の純額	△6,550		△3,402

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第192期 (平成25年3月31日)		第193期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.7
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額 復興特別法人税分の税率差異	△4.9 -		△4.8 △2.5
その他	2.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		29.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
なお、この変更に伴う財務諸表への影響は軽微である。