有価証券報告書-第193期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループの資金一元化に伴い、資金運用については、原則として、親会社である阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社阪急阪神フィナンシャルサポートに対して資金を寄託することとし、また、資金調達についても、原則として、同社から行うこととし、これらにより阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の有効活用及び効率化を図ることとしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、上記(1)の資金運用方針に基づき、株式会社阪急阪神フィナンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金である。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の契約不履行に係る信用リスクを有している。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の状況を把握することなどにより、リスク管理を行っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係強化を目的として保有する株式などであり、市場価格の変動に係る市場リスクを有している。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することなどにより、リスク管理を行っている。
支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんどが1年以内に支払期日を迎える営業債務などであり、また、借入金及び社債は、運転資金、設備投資資金などの調達によるものである。これらは、支払期日に支払いを実行できなくなる資金調達に係る流動性リスクを有している。当該リスクに対しては、資金管理部門が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成するとともに、阪急阪神ホールディングスグループ内で実施しているキャッシュマネジメントサービスを有効的に活用することで資金の流動性の確保に努めるなど、適切な資金管理を行うことにより、リスク管理を行っている。
デリバティブ取引は、スポーツ事業の運営に伴い発生する外国通貨の決済に係る為替変動リスクを回避するため、近い将来発生すると見込まれる決済額の範囲内で行う為替予約取引であり、取引先の契約不履行に係る信用リスクを有している。当該リスクに対しては、取引先を信用度の高い銀行に限定しているほか、取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定めており、これに基づいて厳格に取引を行うことにより、リスク管理を行っている。また、為替予約取引についてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載している。
(*2) 1年内償還予定の社債を含めて記載している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、預け金、受取手形及び売掛金
現金及び預金、預け金、受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、期末日の市場価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項 (有価証券関係)」に記載のとおりである。
(3) 支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等
支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等の時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格によっている。
(6) 長期借入金
固定金利適用の借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。また、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」に記載のとおりである。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていない。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループの資金一元化に伴い、資金運用については、原則として、親会社である阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社阪急阪神フィナンシャルサポートに対して資金を寄託することとし、また、資金調達についても、原則として、同社から行うこととし、これらにより阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の有効活用及び効率化を図ることとしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、上記(1)の資金運用方針に基づき、株式会社阪急阪神フィナンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金である。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の契約不履行に係る信用リスクを有している。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の状況を把握することなどにより、リスク管理を行っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係強化を目的として保有する株式などであり、市場価格の変動に係る市場リスクを有している。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することなどにより、リスク管理を行っている。
支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんどが1年以内に支払期日を迎える営業債務などであり、また、借入金及び社債は、運転資金、設備投資資金などの調達によるものである。これらは、支払期日に支払いを実行できなくなる資金調達に係る流動性リスクを有している。当該リスクに対しては、資金管理部門が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成するとともに、阪急阪神ホールディングスグループ内で実施しているキャッシュマネジメントサービスを有効的に活用することで資金の流動性の確保に努めるなど、適切な資金管理を行うことにより、リスク管理を行っている。
デリバティブ取引は、スポーツ事業の運営に伴い発生する外国通貨の決済に係る為替変動リスクを回避するため、近い将来発生すると見込まれる決済額の範囲内で行う為替予約取引であり、取引先の契約不履行に係る信用リスクを有している。当該リスクに対しては、取引先を信用度の高い銀行に限定しているほか、取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定めており、これに基づいて厳格に取引を行うことにより、リスク管理を行っている。また、為替予約取引についてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産の部 | |||
| 現金及び預金 | 5,365 | 5,365 | - |
| 預け金 | 27,803 | 27,803 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 25,639 | 25,639 | - |
| 投資有価証券 | 51,799 | 51,799 | 0 |
| 負債の部 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 12,887 | 12,887 | - |
| 短期借入金 (*) | 4,031 | 4,031 | - |
| 未払金 | 12,428 | 12,428 | - |
| 未払法人税等 | 928 | 928 | - |
| 社債 | 10,000 | 10,250 | 250 |
| 長期借入金 (*) | 150,114 | 160,681 | 10,566 |
| デリバティブ取引 | - | 82 | - |
(*) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産の部 | |||
| 現金及び預金 | 5,239 | 5,239 | - |
| 預け金 | 32,890 | 32,890 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 28,278 | 28,278 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | 43,564 | 43,564 | 0 |
| 負債の部 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 12,906 | 12,906 | - |
| 短期借入金 (*1) | 3,289 | 3,289 | - |
| 未払金 | 16,050 | 16,050 | - |
| 未払法人税等 | 3,422 | 3,422 | - |
| 社債 (*2) | 10,000 | 10,048 | 48 |
| 長期借入金 (*1) | 133,652 | 142,979 | 9,327 |
| デリバティブ取引 | - | △1 | - |
(*1) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載している。
(*2) 1年内償還予定の社債を含めて記載している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、預け金、受取手形及び売掛金
現金及び預金、預け金、受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、期末日の市場価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項 (有価証券関係)」に記載のとおりである。
(3) 支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等
支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等の時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格によっている。
(6) 長期借入金
固定金利適用の借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。また、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」に記載のとおりである。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 | ||
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 11,794 | 10,983 |
| 優先出資証券 | 1,030 | 884 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 120 | 338 |
| 非上場株式ほか | 1,009 | 1,012 |
| 計 | 13,954 | 13,219 |
| 長期預り敷金 | 21,868 | 20,699 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていない。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,365 | - | - | - |
| 預け金 | 27,803 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 25,639 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | 9 | - | - |
| その他有価証券のうち満期のあるもの(国債) | - | 46 | 51 | - |
| 合計 | 58,808 | 56 | 51 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,239 | - | - | - |
| 預け金 | 32,890 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 28,278 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 9 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期のあるもの(国債) | 8 | 37 | 51 | - |
| 合計 | 66,425 | 37 | 51 | - |
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | 10,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 6,254 | 5,653 | 5,462 | 5,556 | 22,847 | 104,339 |
| 合計 | 6,254 | 15,653 | 5,462 | 5,556 | 22,847 | 104,339 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,653 | 5,510 | 5,581 | 9,454 | 27,893 | 79,557 |
| 合計 | 15,653 | 5,510 | 5,581 | 9,454 | 27,893 | 79,557 |