有価証券報告書-第193期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の当社グループの営業成績は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、国内景気が緩やかに回復する中、収益の面においては、建設事業が減収となったものの、スポーツ事業及びコミュニケーションメディア事業が共に好調に推移したエンタテインメント・コミュニケーション事業のほか、都市交通事業及び不動産事業がそれぞれ増収となったため、全事業の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,840百万円(3.2%)増の186,472百万円となった。
一方、費用の面においては、修繕費や販売原価等が増加したものの、各部門にわたり引き続き経費等の節減に努めたほか、経年による減価償却費の減少があったため、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,204百万円(14.3%)増の25,563百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,798百万円(19.0%)増の23,780百万円となった。これに特別損益を加減し、更に、税金費用等を控除した後の当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,257百万円(34.6%)増の12,663百万円となった。
なお、昨年、株式会社阪神ホテルシステムズが経営するホテル(ザ・リッツ・カールトン大阪)においてメニュー表示と異なる食材の使用が判明した。当社としても、ご利用いただいたお客様を初め、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げる。今後は、二度とこのようなことを生じさせないよう再発防止を徹底するとともに、お客様から再び信頼いただけるよう一丸となって努力していく。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業では、「ご遷宮記念 伊勢神宮参拝きっぷ」や「ひめじの官兵衛1dayパス」を初め各種乗車券を他社局と共同で販売したほか、去る3月から三宮駅・近鉄賢島駅間において近鉄特急車両による団体向け臨時列車の運行を開始するなど、観光需要の喚起に努め、より一層の旅客の誘致を図った。また、引き続き、都市計画事業による本線住吉・芦屋間及び本線鳴尾駅付近の連続立体交差化工事や甲子園駅改良工事を推進するなど、鉄道諸施設の整備・改善に努めた。更に、各駅の清掃を充実させる「clean UP!(クリーンアップ!)駅作戦」や「笑顔・元気・あいさつ運動」、全ての駅係員の「サービス介助士」資格取得の推進など、顧客満足の向上に向けた施策を展開した。
なお、去る4月1日、全ての顧客にとってより分かりやすい駅を目指し、「三宮駅」を「神戸三宮駅」に改称するとともに、駅ナンバリングを全駅に導入した。
一方、旅客数は、引き続き同業他社との競争が激しい中、沿線での商業施設の相次ぐ開業や阪神甲子園球場への来場者の増加等により、定期旅客・定期外旅客共に増加したため、増収となった。
自動車事業では、バス事業において、一部高速路線で増便等を行ったため、増収となったほか、タクシー業も1台当たりの売上増により増収となった。
以上の結果、営業収益は、前連結会計年度に比べ1,173百万円(2.6%)増の45,542百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ497百万円(7.5%)増の7,134百万円となった。
なお、去る4月1日、株式会社阪神ステーションネットは、吸収分割により、同社の売店・物販事業、自動販売機事業及びコインロッカー事業を株式会社阪急リテールズ(同日付けで株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神に商号変更)に承継させた。
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
(注) 1 上記表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計である。
2 乗車効率の算出は、延人キロ/(客車走行キロ×平均定員(標準定員))による。
(B) 不動産事業
不動産賃貸事業では、昨年4月の尼崎駅商業施設「AMASTA AMASEN」(旧「尼セン」)のグランドオープンなど、引き続き、既存賃貸物件の競争力の強化及び収益性の向上に取り組んだものの、梅田阪神第1ビルディング(愛称「ハービスOSAKA」)、大阪神ビルディング等のテナントの売上減、一部解約等があったため、減収となった。
不動産分譲事業では、昨年6月に「フォレストハピア白金」(兵庫県川辺郡猪名川町)の分譲を開始したことに加え、引き続き「ハピアガーデン寝屋川市 駅の手 公園通りの街」(大阪府寝屋川市)、「東豊中プレミアム」(大阪府豊中市)等の分譲を行うなど、積極的な販売活動を行ったほか、一部社有地の売却により、増収となった。
以上の結果、営業収益は、前連結会計年度に比べ1,139百万円(3.1%)増の38,313百万円となったが、営業利益は、不動産賃貸事業の減収等により、前連結会計年度に比べ169百万円(2.1%)減の7,841百万円となった。
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業では、阪神タイガースがシーズン終盤まで上位争いを演じ、阪神甲子園球場でクライマックスシリーズを開催したことに加え、「ウル虎の夏」等の販売促進策を積極的に展開したこともあって、同球場が多くのファンで賑わうとともに、新規入団選手グッズや各種飲食関連キャンペーン等が好評であったほか、プロ野球公式戦のテレビ・ラジオ収入が増加したことなどにより増収となった。
コミュニケーションメディア事業では、放送・通信事業が、インターネットやケーブルプラス電話の積極的な営業活動を展開し、加入契約者数を伸ばしたほか、情報サービス事業において、大型のシステムを相次いで受注したことなどにより増収となった。
その他の事業では、六甲山スノーパーク(旧「六甲山人工スキー場」)がリニューアル効果により好調に推移したものの、台風の影響による六甲ケーブルの運休等により減収となった。
以上の結果、営業収益は、前連結会計年度に比べ6,671百万円(9.6%)増の76,286百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,971百万円(46.4%)増の9,377百万円となった。
なお、当連結会計年度から、株式会社阪神コンテンツリンクの事業区分をコミュニケーションメディア事業からスポーツ事業に変更したほか、株式会社アールワークスを連結範囲に含めた。また、昨年4月1日、当社の六甲山上施設に係る事業を阪神総合レジャー株式会社に譲渡し、同年10月1日付けで、同社は、六甲摩耶鉄道株式会社(同日付けで商号を六甲山観光株式会社に変更)と合併した。
(D) 建設事業
建設・環境事業各社とも受注の確保に努める中、土木建築請負業の完成工事高の減少により減収となったため、営業収益は、前連結会計年度に比べ1,382百万円(4.8%)減の27,205百万円となったものの、営業利益は、完成工事総利益率の向上により、前連結会計年度に比べ427百万円(99.3%)増の858百万円となった。
(E) その他の事業
ホテル事業がザ・リッツ・カールトン大阪の婚礼宴会件数及びレストラン利用客数の減少により減収となったものの、当社関連事業が増収となったため、営業収益は、前連結会計年度に比べ73百万円(0.7%)増の10,964百万円となり、営業損益は、賃借料等の諸経費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ14百万円改善し、129百万円の営業損失となった。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加し、当連結会計年度末には38,069百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21,158百万円、減価償却費15,707百万円、売上債権の増加額2,560百万円等により、36,457百万円の収入(前年度比66.0%増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16,874百万円、工事負担金等受入による収入3,555百万円等により、13,670百万円の支出(前年度比22.0%増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20,012百万円等により、18,591百万円の支出(前年度比416.2%増)となった。
当連結会計年度の当社グループの営業成績は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、国内景気が緩やかに回復する中、収益の面においては、建設事業が減収となったものの、スポーツ事業及びコミュニケーションメディア事業が共に好調に推移したエンタテインメント・コミュニケーション事業のほか、都市交通事業及び不動産事業がそれぞれ増収となったため、全事業の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,840百万円(3.2%)増の186,472百万円となった。
一方、費用の面においては、修繕費や販売原価等が増加したものの、各部門にわたり引き続き経費等の節減に努めたほか、経年による減価償却費の減少があったため、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,204百万円(14.3%)増の25,563百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,798百万円(19.0%)増の23,780百万円となった。これに特別損益を加減し、更に、税金費用等を控除した後の当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,257百万円(34.6%)増の12,663百万円となった。
なお、昨年、株式会社阪神ホテルシステムズが経営するホテル(ザ・リッツ・カールトン大阪)においてメニュー表示と異なる食材の使用が判明した。当社としても、ご利用いただいたお客様を初め、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げる。今後は、二度とこのようなことを生じさせないよう再発防止を徹底するとともに、お客様から再び信頼いただけるよう一丸となって努力していく。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業では、「ご遷宮記念 伊勢神宮参拝きっぷ」や「ひめじの官兵衛1dayパス」を初め各種乗車券を他社局と共同で販売したほか、去る3月から三宮駅・近鉄賢島駅間において近鉄特急車両による団体向け臨時列車の運行を開始するなど、観光需要の喚起に努め、より一層の旅客の誘致を図った。また、引き続き、都市計画事業による本線住吉・芦屋間及び本線鳴尾駅付近の連続立体交差化工事や甲子園駅改良工事を推進するなど、鉄道諸施設の整備・改善に努めた。更に、各駅の清掃を充実させる「clean UP!(クリーンアップ!)駅作戦」や「笑顔・元気・あいさつ運動」、全ての駅係員の「サービス介助士」資格取得の推進など、顧客満足の向上に向けた施策を展開した。
なお、去る4月1日、全ての顧客にとってより分かりやすい駅を目指し、「三宮駅」を「神戸三宮駅」に改称するとともに、駅ナンバリングを全駅に導入した。
一方、旅客数は、引き続き同業他社との競争が激しい中、沿線での商業施設の相次ぐ開業や阪神甲子園球場への来場者の増加等により、定期旅客・定期外旅客共に増加したため、増収となった。
自動車事業では、バス事業において、一部高速路線で増便等を行ったため、増収となったほか、タクシー業も1台当たりの売上増により増収となった。
以上の結果、営業収益は、前連結会計年度に比べ1,173百万円(2.6%)増の45,542百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ497百万円(7.5%)増の7,134百万円となった。
なお、去る4月1日、株式会社阪神ステーションネットは、吸収分割により、同社の売店・物販事業、自動販売機事業及びコインロッカー事業を株式会社阪急リテールズ(同日付けで株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神に商号変更)に承継させた。
| 事業の内容 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益(百万円) | 対前年度増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 33,714 | 2.2 |
| 自動車事業 | 9,025 | 3.3 |
| その他 | 3,778 | 4.1 |
| 調整額 | △975 | - |
| 計 | 45,542 | 2.6 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当連結会計年度 | 対前年度増減率(%) | |
| 営業日数 | (日) | 365 | 0.0 | |
| 営業キロ | (キロ) | 48.9 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | (千キロ) | 44,619 | △0.0 | |
| 旅客人員 | 定期 | (千人) | 113,644 | 2.6 |
| 定期外 | (千人) | 112,360 | 1.8 | |
| 計 | (千人) | 226,004 | 2.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | (百万円) | 11,008 | 2.5 |
| 定期外 | (百万円) | 20,260 | 3.0 | |
| 計 | (百万円) | 31,269 | 2.8 | |
| 運輸雑収 | (百万円) | 2,572 | △4.6 | |
| 営業収益計 | (百万円) | 33,841 | 2.2 | |
| 乗車効率 | (%) | 38.9 | - | |
(注) 1 上記表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計である。
2 乗車効率の算出は、延人キロ/(客車走行キロ×平均定員(標準定員))による。
(B) 不動産事業
不動産賃貸事業では、昨年4月の尼崎駅商業施設「AMASTA AMASEN」(旧「尼セン」)のグランドオープンなど、引き続き、既存賃貸物件の競争力の強化及び収益性の向上に取り組んだものの、梅田阪神第1ビルディング(愛称「ハービスOSAKA」)、大阪神ビルディング等のテナントの売上減、一部解約等があったため、減収となった。
不動産分譲事業では、昨年6月に「フォレストハピア白金」(兵庫県川辺郡猪名川町)の分譲を開始したことに加え、引き続き「ハピアガーデン寝屋川市 駅の手 公園通りの街」(大阪府寝屋川市)、「東豊中プレミアム」(大阪府豊中市)等の分譲を行うなど、積極的な販売活動を行ったほか、一部社有地の売却により、増収となった。
以上の結果、営業収益は、前連結会計年度に比べ1,139百万円(3.1%)増の38,313百万円となったが、営業利益は、不動産賃貸事業の減収等により、前連結会計年度に比べ169百万円(2.1%)減の7,841百万円となった。
| 事業の内容 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益(百万円) | 対前年度増減率(%) | |
| 不動産賃貸事業 | 32,033 | △0.4 |
| 不動産分譲事業 | 6,956 | 24.8 |
| 調整額 | △676 | - |
| 計 | 38,313 | 3.1 |
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業では、阪神タイガースがシーズン終盤まで上位争いを演じ、阪神甲子園球場でクライマックスシリーズを開催したことに加え、「ウル虎の夏」等の販売促進策を積極的に展開したこともあって、同球場が多くのファンで賑わうとともに、新規入団選手グッズや各種飲食関連キャンペーン等が好評であったほか、プロ野球公式戦のテレビ・ラジオ収入が増加したことなどにより増収となった。
コミュニケーションメディア事業では、放送・通信事業が、インターネットやケーブルプラス電話の積極的な営業活動を展開し、加入契約者数を伸ばしたほか、情報サービス事業において、大型のシステムを相次いで受注したことなどにより増収となった。
その他の事業では、六甲山スノーパーク(旧「六甲山人工スキー場」)がリニューアル効果により好調に推移したものの、台風の影響による六甲ケーブルの運休等により減収となった。
以上の結果、営業収益は、前連結会計年度に比べ6,671百万円(9.6%)増の76,286百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,971百万円(46.4%)増の9,377百万円となった。
なお、当連結会計年度から、株式会社阪神コンテンツリンクの事業区分をコミュニケーションメディア事業からスポーツ事業に変更したほか、株式会社アールワークスを連結範囲に含めた。また、昨年4月1日、当社の六甲山上施設に係る事業を阪神総合レジャー株式会社に譲渡し、同年10月1日付けで、同社は、六甲摩耶鉄道株式会社(同日付けで商号を六甲山観光株式会社に変更)と合併した。
| 事業の内容 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益(百万円) | 対前年度増減率(%) | |
| スポーツ事業 | 41,662 | 9.4 |
| コミュニケーションメディア事業 | 47,802 | 7.4 |
| レジャーその他 | 2,214 | △24.7 |
| 調整額 | △15,393 | - |
| 計 | 76,286 | 9.6 |
(D) 建設事業
建設・環境事業各社とも受注の確保に努める中、土木建築請負業の完成工事高の減少により減収となったため、営業収益は、前連結会計年度に比べ1,382百万円(4.8%)減の27,205百万円となったものの、営業利益は、完成工事総利益率の向上により、前連結会計年度に比べ427百万円(99.3%)増の858百万円となった。
| 事業の内容 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益(百万円) | 対前年度増減率(%) | |
| 建設・環境事業 | 27,459 | △5.0 |
| 調整額 | △253 | - |
| 計 | 27,205 | △4.8 |
(E) その他の事業
ホテル事業がザ・リッツ・カールトン大阪の婚礼宴会件数及びレストラン利用客数の減少により減収となったものの、当社関連事業が増収となったため、営業収益は、前連結会計年度に比べ73百万円(0.7%)増の10,964百万円となり、営業損益は、賃借料等の諸経費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ14百万円改善し、129百万円の営業損失となった。
| 事業の内容 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益(百万円) | 対前年度増減率(%) | |
| ホテル事業 | 10,718 | △0.5 |
| その他 | 245 | 103.6 |
| 調整額 | △0 | - |
| 計 | 10,964 | 0.7 |
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加し、当連結会計年度末には38,069百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21,158百万円、減価償却費15,707百万円、売上債権の増加額2,560百万円等により、36,457百万円の収入(前年度比66.0%増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16,874百万円、工事負担金等受入による収入3,555百万円等により、13,670百万円の支出(前年度比22.0%増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20,012百万円等により、18,591百万円の支出(前年度比416.2%増)となった。