- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「建設」の4つの事業領域において、事業活動を展開している。
各報告セグメントの主な事業の内容は以下のとおりである。
2014/06/16 10:18- #2 事業等のリスク
(3) 財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社グループは、長期的かつ持続的な発展を目指すとともに、財務の健全化に努めており、現在、財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に異常な変動は認められない。しかし、予想を上回る経済の基礎的条件の変化、金融、証券、不動産等の各市場の異常な変動など、想定外の事態が発生した場合には、業績の悪化、資金調達時における金融費用の増加、保有資産の価格低下などが起こり得る。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
2014/06/16 10:18- #3 対処すべき課題（連結）
このような状況の下、都市交通事業については、引き続き、安全輸送の徹底や駅改良工事を初めとする鉄道諸施設の整備・改善を進めていく。また、ICカードシステム「PiTaPa」の更なる浸透を図るほか、IC連絡定期券の拡販や共同企画乗車券の発売を行うなど、バス・タクシーなどの事業も含め、利便性の向上を図るとともに、沿線の魅力を伝える施策を積極的に展開し、更なる旅客の誘致に努めていく。加えて、顧客ニーズを的確に把握し、顧客満足の向上を図るとともに、引き続き、神戸高速線と本線・阪神なんば線との一体的な運営を進めていく。
不動産事業については、不動産賃貸事業では、当社グループの主要賃貸施設が集中する梅田地区のブランド価値の維持・向上に努めるほか、各施設の特性に応じた管理・運営により、既存賃貸物件の収益性の維持・向上に努めるとともに、「梅田1丁目1番地計画」(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)の推進に取り組んでいく。また、不動産分譲事業では、「ハピア」ブランドによる都市型戸建住宅の分譲事業を、近畿圏・首都圏共に継続的に進めていく。
エンタテインメント・コミュニケーション事業については、阪神甲子園球場において、効果的なイベントや宣伝活動を積極的に展開することなどにより、来場者の増加を図るとともに、引き続き、当社グループが連携して魅力的なサービスの提供に努めていく。また、放送・通信事業において、競争力を強化するために付加価値の高いサービスの提供に努めるほか、情報サービス事業において、インターネット、ビル・交通といった成長分野でのソリューションビジネスに注力しつつ、関東圏での事業伸長を目指していく。
2014/06/16 10:18- #4 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 神姫バス㈱ | 2,954,429 | 1,908 |
| 住友不動産㈱ | 430,000 | 1,738 |
| 関西ペイント㈱ | 677,000 | 998 |
【その他】
- #5 減損損失に関する注記（連結）
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定している。正味売却価額を採用している場合は、不動産
鑑定評価基準等に基づいて算定しており、使用価値を採用している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割
2014/06/16 10:18- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,763百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は2,931百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,295百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は1,421百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2014/06/16 10:18- #7 配当政策（連結）
② 金銭以外による配当
| 決議年月日 | 配当財産の種類 | 配当財産の帳簿価額(百万円)(注) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年6月13日定時株主総会決議 | ㈱大林組株式太平洋セメント㈱株式㈱奥村組株式関西ペイント㈱株式住友不動産㈱株式コクヨ㈱株式フジッコ㈱株式極東開発工業㈱株式 | 2,407 | 5.7 |
(注) 配当財産の帳簿価額は、取得原価によっている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
